豊島区議会 2011-10-24
平成23年決算特別委員会（10月24日）
平成23年決算特別委員会（10月24日）
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│ 決算特別委員会会議録 │
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│開会日時│平成２３年１０月２４日（月曜日） │場
所│ 議員協議会室 │
│ │午後 １時３０分～午後 ４時 ４分
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│出席委員│竹下委員長 木下副委員長
│欠席委員│ │
│ │ 西山委員 古坊委員 古堺委員
石川委員│ │ │
│ │ 高橋委員 中田委員 磯委員
森委員 │ │ │
├────┤ 藤本委員 中島委員 星委員 渡辺委員 ├────┤ │
│１８名 │ 大谷委員 堀委員 里中委員 垣内委員 │ なし │ │
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│列席者 │ 里中議長（委員として出席） 島村副議長 │
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│説明員 │ 高野区長 水島副区長 三田教育長 │
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│ 吉川政策経営部長 小澤企画課長 金子財政課長 田中行政経営課長 │
│ 齋藤区長室長 矢作広報課長 高橋情報管理課長 │
│ 齊藤セーフコミュニティ推進室長 │
まず、意見を述べさせていただく前に、１０月６日より本日まで、長きにわたり本決算委員会をスムーズに運営していただきました竹下委員長、そして木下副委員長には委員の一人として本当に感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございます。
それでは、早速始めさせていただきます。
私は、自由民主党豊島区議団を代表いたしまして、決算特別委員会に付託されました認定第１号から認定第６号、すなわち平成２２年度
一般会計歳入歳出決算及び５
特別会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
初めに、本決算の前提となります平成２２年度予算につきまして、その基本的な認識を申し上げ、その上で決算について意見を述べさせてもらいたいと思います。
平成２２年度予算は、経済不況の影響により、歳入の大幅な減収が見込まれる厳しい状況の中で、区民に対する行政サービスの水準を低下させず、また、景気悪化の長期化に備えて財政調整基金からの取り崩しはできるだけ抑えるという基本方針のもとに、区民生活に身近な福祉施策の充実、子育てや教育などの次世代育成支援、地域における安全・安心の確保、さらには区民の区政への参加と協働の推進を区政の基本としつつ、文化と品格を誇れる価値あるまちづくりと環境に配慮した都市の創造を目指して、文化、健康、都市再生、環境に重点的に取り組んだ予算でありました。すなわち、基本政策の分野では、福祉施策の推進として、
ひとり暮らし高齢者等実態調査及びアウトリーチ事業や食彩いきいきサロンなどの実施を図り、子育て支援策では、子育て訪問相談事業や中高生センターの整備を実施するとともに、待機児解消策として保育ママ事業や認可保育所の定員増を推進する、また、教育分野では、小中学校の英語教育の推進、学校図書の充実などを進めるとともに、西池袋中学校や目白小学校の建てかえを進める内容となっておりました。
一方、重点政策の分野については、まず、文化政策では、前年度に引き続き、トキワ荘と並木ハウスに光を当てて、地域の魅力を発信する関連事業や雑司が谷の歴史と文化のまちづくりなど、地域の総合力でさらなる文化活動を進めるとし、また、健康政策では、がん検診事業の拡充を初め、総合的ながん対策の推進が開始され、新型インフルエンザやヒブワクチン接種への助成を初め、感染症対策の充実を図るものでありました。さらに都市再生の分野では、新庁舎完成に向け、総合窓口の導入検討を進めるとともに、大塚駅南口駅前広場整備事業を開始し、椎名町駅周辺整備事業を推進するなど、都市としての価値を高め、魅力を引き出すまちづくりを一層推進するものでありました。環境政策では、みどりの基本計画の改定とともに、日本一の高密都市における新しい緑化対策及び環境配慮行動の象徴として、「グリーンとしま」再生プロジェクト事業を行い、区施設などへの植樹を進めるほか、中小企業部門のＣＯ2削減対策を充実させ、区の率先行動としてエコアクション２１認証の取得を図ろうとするものでありました。
一方、当時、リーマンショック以降、世界的な金融危機の影響を受け続けている我が国の経済は、最悪期を脱し、輸出と生産は回復を続けているものの、雇用情勢は厳しく、個人消費も依然として低調であり、景気の二番底も懸念される状況でありました。
こうした経済情勢を反映して、極めて厳しい歳入環境であったため、平成２２年度予算は、財政調整基金からの繰り入れを１４億円行うものとし、２年連続して財源対策を講じる予算でもありました。そして、人件費削減のために職員削減を継続し、一般職員を前年度比で５２人削減するなど、より一層の行政の効率化に向け執行体制の見直しが図られるなど、平成２２年度予算は、構造改革に取り組む姿勢が引き続き堅持された堅実な予算でありました。
それでは、平成２２年度予算についての以上のような認識に基づきまして、２２年度決算につきまして順次意見を述べさせていただきます。
最初に、
一般会計歳入歳出決算について意見を申し上げます。
一般会計につきましては、歳入決算額が９９４億６，７００万円、歳出決算額は９６８億８，６００万円となり、歳入歳出差引額から繰越明許費の財源１０億７，４００万円を除く実質収支額は１５億７００万円の黒字となりました。また、この額から前年の実質収支額２６億５，２００万円を除き、財政調整基金の減少額３０億９，２００万円を除いた、いわゆる実質単年度収支は４２億３，７００万円の赤字となり、２年ぶりの赤字に転じたのであります。また、平成２２年度決算は、５年ぶりに財源対策を講じた中での黒字となりましたが、対策の内容は年度間の調整を図るための財政調整基金の活用でありました。この点につきましては、総括質疑の中で、高野区長就任時に既に財政調整基金が年度間の財源調整能力を失っていたことから、５年前である平成１７年度までの６年間にわたり１００億円に近い特別な対策を行わなければならなかったことなども、改めて確認をさせていただいたところでございます。
これを踏まえまして、今回は特別異常な対策ではないものと認め、決算は健全な範囲のものと認めることができます。歳入総額は４年ぶりに減少に転じ０．８％のマイナス、歳出総額は３年連続で増加し、前年度より０．４％のプラスとなっています。
歳入の面では、特別区交付金は前年度に比べ２．１％の微増となりましたが、不況による所得の減少などの影響により、特別区民税が大幅に減収となった結果、特別区税は前年度に比べ１２億円の減少となりました。また、定額給付金などの国の支出金が大幅に減少する一方、財政調整基金繰入金の増加により、繰入金が２３億１，０００万円の増となりました。
一方、歳出の面では、人件費や公債費が減少したものの、子ども手当や生活保護費などの増加により、扶助費が４３億６，０００万円、２０．３％と大きな伸びを示すとともに、定額給付金の終了で補助費等が大きく減少しました。また、投資的経費は、東池袋四丁目第２地区市街地再開発事業や大塚駅南北自由通路整備の終了などにより、前年度と比べ７．３％のマイナスとなりました。また、主要な財政指標につきましては、公債費比率は前年度より０．１ポイント上昇して９．５％となり、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は前年度より３．２ポイント上昇して８６．７％となりました。これらは主に歳入環境悪化のためとはいえ、これからも弾力性の高い財政を維持していくためには一層の健全化の努力が必要であります。この点は、総括質疑におきましても、経常収支比率悪化に見られる財政硬直化と防止対策についてお聞きする中で、人件費の抑制だけではなく、特に他区との比較においては公債費の額を抑えていくこと、そのためにも依然として高水準である起債残高の低減が大変重要だとの認識を持ちました。
一方、財政健全化法に基づく健全化判断比率については、土地開発公社未収金の繰上償還や起債抑制などの懸命な取り組みにより、実質公債費比率は前年度より１．９ポイント低下して５．２％となり、将来負担比率については、引き続きマイナスのため、制度的には比率はあらわれませんが、実際の算定結果としてはマイナスの度合いがマイナス３４．７からマイナス５４．２へと１９．５ポイントも改善されるなど、区財政が確実に健全化しつつあることが明確に伺えます。また、平成２２年度決算は、歳入環境が厳しい中でも、これまでの構造改革による人件費などの歳出抑制が継続して図られた結果、これまでで最も低い人件費比率を達成いたしております。さらに、何よりも長年の懸案であった負の遺産の解消という画期的な成果を示し、区財政が健全化に向けて大きく前進したことを明確に示すとともに、将来の豊島区の発展を目指し、魅力と価値を生み出すまちづくりを積極的に推進したことが明らかとなった決算であります。
総括質疑では、仮にこの長期負債が隠れ借金でなく通常の起債だった場合、繰上償還がなければ公債費比率、経常収支比率ともに２ポイント程度悪化してしまうような状態であったことも明らかにされ、改めてその重さを実感したところであります。
こうしたことを踏まえて、我が会派は構造改革を着実に推し進めるとともに、過去の教訓を踏まえて、豊島区の将来について、常に先を読み、積極的に負の遺産の解消を図ってこられた高野区長の先見の明と、これまでの御努力に対し、深く敬意を表するとともに、その揺るぎない信念に基づく卓越した決断力と実行力を高く評価するものであり、厳しい状況の中、さらなる御努力を期待するものであります。
それでは、引き続き、款別に若干の提言を含め意見を申し上げさせていただきます。
まず、議会費、総務費についてであります。防災、減災については、地域の協力と初動対応力の強化が大変重要であり、総合防災訓練への小中学生の参加が定着してきたことは大変心強く、今後も特に中学生の力の発揮を期待するとともに、セーフコミュニティの視点からも簡易水道、消火装置などの普及を進め、特に消防車が入れないようなところへの優先的な設置を要望いたします。
入札契約制度については、厳しい経済状況の中で、必至に頑張っている区内業者の皆さんに仕事が行き渡るよう今後も改善に努めていただくとともに、適正でない価格での落札により実施される工事に、区民の皆さんから不安を持たれるような業者については、しっかりと指導、監督をお願いいたします。
また、セーフコミュニティの認証取得事業については、ＧＩＳシステムによる情報提供の充実を今後も進めていただくとともに、私たちにとっても栄誉である認証取得に向け、地域区民ひろばでの取り組みや生活安全条例の改正などを含めて、今後も安全・安心な都市づくりに努力いただくように望みます。
広報としまの全戸配布については、高齢者の雇用促進という点でも評価できるものであり、今後も情報弱者を生み出さず、安全で住みよいまちをつくり上げることを念頭に置かれて努力していただくことを望みます。また、区制施行８０周年は大変重要な意義と課題を持ったものであり、セーフコミュニティを記念事業の大きな柱にし、ぜひとも区を挙げてすばらしいイベントとなりますように取り組まれることをお願いいたします。
地域防犯力向上事業については、防犯カメラの設置は犯罪抑止力として大変有効であるものと考えますので、セーフコミュニティの観点からも、東京都とも連携し、商店街等の意向も十分に把握されながら、今後も防犯について十分な対策をしていただきますようお願いいたします。また、高齢者にとって重要な防犯ベルや防犯灯への対策や地域の中の死角となっている月極めの民間駐車場についての対策についても、拡充を要望いたします。
町会活動の支援については、マンション建築に関する事前協議制度が町会への加入促進に一定の効果を上げておりますが、さらに建築後の検証や見守りについてもお願いをするとともに、
町会活動活性化支援事業では、掲示板の改善にとどまらず、加入者の増加につながるよう、また、町会を魅力的なものにするためのさまざまな事業への支援をお願いいたします。
新庁舎整備については、新築工事の工程を、近隣への説明会は当然ながら、できればそれに先んじて議会に報告をいただきたい。また、総合窓口化によるワンストップサービスの実現に当たり、引っ越し直後から区民に質の高いサービスを提供できるよう研修に努めていただくとともに、この新庁舎を区制改革の千載一遇のチャンスと思い、やりがいのある職場、誇りを持って働ける職場となることを期待しております。
次に、福祉費、衛生費についてであります。増加傾向にあるひとり親家庭については、近年の社会情勢の中で、就労や子育て、生活資金の確保などさまざまな課題があり、今後も一層の福祉の増進を図られるよう要望いたします。また、敬老の日事業については、我が会派の強い要望を受け、充実していただいたところ、該当になった御本人だけではなく、家族の皆さんも大変喜んでいただいていることから、このような区民の皆さんが喜ぶ事業については、今後もますます拡充していただくよう要望いたします。
敬老入浴事業については、利用者もふえて大変好評ですが、ＩＣカードの幅広い活用や利用回数を無制限にする工夫など、公衆浴場の支援ということも踏まえて、さらなる拡充や検証をしていただくようお願いいたします。
子ども家庭支援センターについては、一時保育を初め利用率も大変高く、地域の中でなくてはならない存在となっていることから、今後も施設や事業の拡大を図っていただくようお願いいたします。
生活保護については、特に稼働年齢世代の勤労意欲を奪うことになることからも、ある程度の期間を区切ることも考えるべきではないかと思いますし、また、悪質な不正受給者については、２３区の連携でブラックリストをつくる対策、海外旅行をしている不正受給者への対策、そして議員の口ききの防止対策など、本当に困っている人たちが犠牲にならないよう、ぜひとも不正のない生活保護行政の実現をお願いいたします。
子ども・子育て新システムの検討方向について、さまざまな危惧を抱く一方で、他区の視察も踏まえて、認定こども園のニーズの高さを感じるところから、今後、私立幼稚園、保育園の先生方との話し合いを充実させ、今のうちから豊島区の基本方針の策定を検討されるよう望みます。また、女性の健康づくりについては、今後、働く女性の増加に当たって、平日以外の健診の実施も含めて施策を検討していただくとともに、ヒブワクチンについても財源を見据えながら、ぜひ全額助成ということを対応していただくようお願いいたします。
がん検診事業については、がん講座によってがん対策に向き合う必要性を身にしみて感じたところであり、地域医療の充実、がん予防を含めた対策をこれからもぜひ強化していただくよう要望いたします。
人と動物の共生については、大変幅広く奥が深い難しい課題でもありますが、ステッカーの配布や震災時のペット対策についてのマニュアル作成も含め、今後も対応をお願いいたします。
次に、清掃環境費、都市整備費、土木費であります。上池袋地区は木造密集地であり、国立印刷局池袋宿舎跡地については、今回の震災を受けて、まちづくり協議会の皆さんも積極的に計画の策定に向けて努力されており、ぜひとも用地を取得され防災公園として整備をしていただくよう要望いたします。
池袋駅周辺整備事業については、高齢者のみならず子どもを持つ親の立場からもバリアフリーへの取り組みのおくれを感じているところであり、多くの事業者の方々とさまざまな検討を重ねていただいて、ぜひとも実現に向けたステップを踏んでいかれるようお願いいたします。
自転車の総合計画の見直しは大変重要であり、その中で特に商業施設、集客施設の駐輪対策について、企業だけに頼らず区としても連携した施策を講じていただくなど、区民のニーズに合わせた施策を今後も強化していただきますようお願いいたします。また、路上喫煙、ポイ捨て防止事業については、多少路上喫煙率は下がっていますが、簡易な喫煙所の整備のために苦情が出ており、たばこ税の収入も踏まえて、たばこを吸わない方のためにも囲いのあるようなしっかりとした喫煙所の整備と、池袋駅のみならず多くの駅周辺へも設置を要望いたします。
アスベストに関する台帳整備の取り組みについては、大変時間と手間がかかる地味な作業でありますが、今回の震災も踏まえ将来に禍根を残さないよう、しっかりと続けていただくと同時に、既存の建物の解体時などにおいて、環境と建築審査の十分な連携のもとでデータの活用を図っていただくようお願いいたします。
狭隘道路整備については、その進捗状況もさることながら、最近発表された東京都の不燃化プロジェクトも含め、少なくとも消防自動車が入れる道路を確保するべく、今後も建築主、地域の理解を求めて努力されるようお願いいたします。また、池袋西口駅前街区まちづくり推進事業については、国や都の支援や規制緩和を大きく受けながら、特に震災を踏まえて、できるだけ早く駅周辺の老朽化ビルの共同建てかえを進められるよう、また地権者の税制優遇など緊急整備の指定支援を受けられるように最善の努力をお願いいたします。
建築確認審査については、民間への確認申請の大幅な増加を踏まえ、今後はより高所から民間への監督指導という役割が重要であり、また、これからの建築行政が震災を踏まえて安全・安心な建物の確保にさまざまな面から取り組まれるよう望みます。
次に、文化商工費、教育費についてであります。中小企業の支援については、企業資金を初めとする融資、好評なビジネスサポートやセーフティネット制度、そして新たな緊急保証認定への取り組みなど、今後も力強く中小企業をサポートしていただくよう、行政の支援を強く要望いたします。
就労支援、中小企業の人材確保については、大変な就職難という状況の中で、従来の施策に加え、学生側のニーズを把握する新たな取り組みが大変重要であり、それらを踏まえて、早期に対策を講じられるよう要望いたします。
伝統工芸振興事業については、昔から伝わっている文化、物づくりを大事にしていただき、御年配で一生懸命頑張っておられる伝統工芸保存会の方々への支援をもう少し手厚くしていただきますよう要望いたします。
観光振興のイベント事業については、まちの活力の源であり、コミュニティーを形成し、経済効果の促進にもなる重要な役割を果たしており、観光案内マップも単独ではなく、１年間四季を通した豊島区全体のわかりやすいイベントマップをぜひ制作していただくとともに、区制８０周年に向けた記念事業については、各団体の新たな取り組みに助成の拡充についても検討を要望いたします。また、都市交流事業については、大震災を契機に、あいている家を持つ都市にまちごと集団移転するようなことの検討も含め、来年の区制８０周年には防災協定都市だけではなくとも、南西地方も含めて日本国じゅうときずなを深めていただくようお願いいたします。
ジュニア育成・シニアスポーツ振興事業については、スポーツを通じての高齢者の介護予防、あるいは必ずやオリンピックの選手を育てるという志のもとに事業を続けることが重要であり、元来、自然環境などの条件が乏しい豊島区であるだけに、光るスポーツ行政を目指して、ぜひ事業の拡充を図り、区民の健全育成、また体力の保持に活用できるようお願いいたします。また、豊島区独自の学力調査については、引き続き悉皆調査ということを重視され、今後も国による抽出校以外の学校を含めて、マン・ツー・マンの心の通った教育を充実させるようお願いいたします。
学校開放事業については、運営体制の見直しにさまざまな御意見がありましたが、まだまだ働き盛りで地元のことを熟知されている方々が登録されているシルバー人材センターの存在は大変重要であり、積極的に後押しをするためにもセンターへの委託を進めるべきだと思っております。
次に、歳入についてであります。区民税については、景気好転の最中に大震災に遭い、いま一度、気を引き締める必要がありますが、厳しい中でも滞納繰越分の収納率は改善されたということでもあり、さらなる改善にぜひ地道に取り組まれるようお願いするとともに、今後の見通しについては、世界の環境が変化する中、ぜひ慎重に情勢を見きわめて、的確な判断ができるように努めていただきたいと思います。
狭小住戸住宅税については、町会加入との関係もあり、見直しを含め抑制のための税であることを確認しつつ検討いただくようお願いいたします。また、たばこ税については、たばこを吸う方々によって税収が確保されていることも十分に考えていただき、一方的な見解で喫煙者を締め出すのではなく、受け入れる体制も整えていただきたいと思います。
次に、特別会計についてであります。介護保険事業は、高齢者福祉を支える根幹事業であり、今後ますます高齢化が進展する中で、平成２４年度から第５期の事業計画において、地域包括ケアシステムの構築を最重点課題にしながら、事業のさらなる充実に向けて今後もしっかりと取り組むとともに、２３区の中でも豊島区の介護保険事業が高い評価を受けることができますように切に要望いたします。
以上、
一般会計歳入歳出決算及び特別会計決算に対する意見を申し上げましたが、総じてみますと、平成２２年度決算はさまざまな区民の事情にこたえながらも、負の遺産の解消を果たした点において、また、区財政の健全化の歩みにおいても画期的と言える決算であると評価しております。しかしながら、現下の社会経済情勢や２３区における本区の財政状況を踏まえますと、今なお負債の負担は依然として重く、さまざまな財政指標もまだまだ下位に位置しているという現状があります。また、高齢化の進展に伴う扶助費、医療費及び介護給付費等の増大、学校改築など老朽化施設への対応など、困難な課題が山積しています。これらの解決のためには、あるいは安定的に区民サービスを継続するためにも、調整能力を備えた一定の財政調整基金が必要でありますが、十分確保されていると言える状況ではありません。
景気は、震災直後の落ち込みからは回復しつつあるものの、世界の経済情勢が依然として先行きが不透明となっている今日、まさに危険水域の一歩手前であり、現在と将来の区民サービスについて、極めて慎重な判断が求められる非常に大切な時期であると思われます。したがいまして、今後の財政運営に当たっては、さらなる経費節減や事務事業の見直しを行うこと、負の遺産解消の成果に立って、さらに盤石な財政基盤を構築する努力を継続すること、そして将来に向けた戦略的な施策の展開については、確実に成果を生み出す政策に重点を絞り、効果的に財源を投入することに一層の御努力をされることを切に要望いたしまして、平成２２年度の決算審査に当たっての意見開陳といたします。
最後になりましたが、決算審査に当たりまして、私どもの資料要求に対し、迅速かつ的確に対応していただいた理事者の皆様並びに職員の皆様に、改めてお礼を申し上げます。
以上で、自由民主党豊島区議団の意見開陳を終わりとさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
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○竹下ひろみ委員長 次に、公明党にお願いをいたします。
○西山陽介委員 公明党の西山陽介でございます。私は公明党豊島区議団を代表して、平成２２年度一般会計決算並びに国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計及び従前居住者対策会計の５特別会計決算を認定することに賛成する立場から意見開陳をいたします。
初めに、円滑公平な運営に努められました正副委員長の労に感謝を申し上げます。また、理事者の皆様には資料要求を初め事前調査に快く応じていただき、私どもの質問に対し、その意を酌まれ、丁寧に御答弁いただきましたことに心から御礼を申し上げます。
平成２２年度決算に当たり、私ども公明党は、１、区民の目線に立った行政運営がなされているか。２、豊島区を取り巻く時代の変化に対応した事業展開となっているか。３、安定的、持続可能な財政運営がなされているか。４、大震災を経験し、安全・安心の取り組みがなされているかを主眼に、慎重かつ厳正に審査に臨みました。
平成２２年度予算編成時の社会経済状況は、リーマンショック以降の後遺症はぬぐい切れず、雇用情勢が依然厳しく、個人消費の低調、景気の二番底も心配される状況でありました。
こうした状況のもと、編成された平成２２年度予算は、対前年度比５７億５００万円の増、４．２％のプラスでありましたが、約２６億円の財源不足が見込まれる中、財政調整基金から約１０億円の繰り入れを行うなどの財源対策を行ったものであります。当予算は、高野区長の根本政策である福祉と教育を中心に、子育て支援や地域の安全・安心の確保、さらには区民との協働の推進を踏まえ、文化、健康、都市再生、環境に重点的に取り組むことを目指した予算であったと認識しております。
主な成果としては、最重点施策に掲げた安全・安心都市づくりの推進に向け、がん対策やセーフコミュニティ認証取得に向けた取り組みが上げられます。また、年度中、補正予算を編成し、緊急雇用創出事業補助金の活用により各種施策の充実が図られました。また、特筆すべきは土地開発公社の隠れ借金３３億円を返済し、全額繰上償還を果たされたことにより、財政健全化指標である将来負担比率の改善は大きな成果と評価するものであります。
そして、平成２２年度決算の一般会計及び５特別会計の総計決算規模は、歳入総額が１，４７３億１，５１６万円で、前年度に比べ５億９，１１２万円、０．４％の減であり、歳出総額が１，４３６億４８万円で、８億４，８３２万円、０．６％の増であります。一般会計について見てみますと、歳入額は９９４億６，７２７万円で、前年度に比べ７億８，３２０万円、０．８％の減であり、歳出額は９６８億８，５９８万円で、３億８，２６５万円、０．４％の増でありました。
財政指標に目を向けますと、経常一般財源歳入の落ち込みにより、実質収支比率は前年度に比べ１．７ポイントと大幅に下がり、経常収支比率、公債費比率がともに悪化するなど財政の硬直化は否めず、来年度に向けた財政運営において、より一層の健全化への取り組みが求められるところであります。
昨年度新規事業については、計５６事業となっておりましたが、その執行状況は平均執行率７４．９％であり、既定事業の平均に比べ１８．４ポイント低い状況でありました。来年度予算編成に向けて、施策の目的が着実に反映されるよう十分な制度設計を講じていただけるよう要望するものであります。そのための手法の一つとして、私どもは行政評価制度の有効活用を一貫して求めてまいりました。これまで１０回にわたり実施され、行政評価システムを改善されつつ着実に向上していることを認識しております。
大震災の影響で財源不足が危惧される中、区民に御協力をお願いする大前提として、行政改革の徹底は必須条件でもあり、より一層の研究、検討を重ねていただくことを望みます。今後は外部評価制度への取り組みにも着手され、職員定員管理計画を着実に実行し、より区民に御理解いただくよう期待するものであります。
以下、款別ごとに具体的な提案も含め、特筆すべきことを述べさせていただきます。
議会費では、区議会会議録の早期公開に一層の御努力をお願いいたします。区議会だよりについては、広報としまの全戸配布のときにも一緒に配布されることを望みます。さらに区携帯ホームページに区議会情報をアップデートされ、今後も利用が増加するであろうスマートフォンやタブレット端末向けの行政情報、デジタルコンテンツ掲載についても、早期に研究、検討されることを要望します。ひいては行政情報の緊急性、速報性を高めることを強く期待しております。
総務費については、区民ひろばの自主運営の現状と今後の課題について、セーフコミュニティの地域安全・安心ステーションとして、さらなる検討、取り組みを期待します。また、ひろばの改修時には世代間交流の主眼とともに児童遊園などを活用するなど、事業の発展に寄与する計画を望みます。
新庁舎を見据えた総合窓口サービスの検討では、ＩＣＴを活用した住民サービスについて、庁舎に来ることなくサービスを提供することを念頭に、情報
キオスク端末の有効性と各種証明書を発行する区民カードと区立図書館カードなどの統一化を図る取り組みを要望します。さらに安全・安心メールのシステム変更に伴う区民への周知徹底を早急に実施されますよう要望いたします。入札制度では、総合評価制度を実効性あるものとして拡充されるよう強く要望いたします。
選挙費については、ことし執行された区長・区議会議員選挙の投票率が５０％を割り込む低投票率であり、政府による事業仕分けの結果、選挙費が削減された中での御努力は理解できるものの、一層の選挙啓発を要望します。特に若年層の投票率が２０％しかなく、６０歳以上の５８％を大きく下回っているのは深刻な状況であります。２１年度には公明党の要望により、池袋図書館で期日前投票所が増設されたことは高く評価いたします。しかしながら、期日前投票所は依然４カ所であり、高齢者や多様な就労体制の時代に、より身近に投票できる態勢をとることは区の責務です。区内南部地域など、交通不便地域などを視野に入れて、期日前投票所の設置拡大を重ねて要望します。また、新庁舎整備、西部複合施設整備、現庁舎跡地での投票環境の変化に際しては、その影響を十分考慮に入れた配置を検討されるようお願いいたします。
福祉費では、生活保護行政について、リーマンショック以降、若年稼働層の受給者が増加し、自立支援の取り組みが急務であります。特に就労支援の成果は、およそ３５％の方が区の取り組みにより自立しています。その他の支援として、今年度から就労支援、喚起事業にも取り組んでいることを評価するとともに、パーソナルサポートサービスへの取り組みなど、受給者一人一人の状況に即し、きめ細やかな支援により早期に自立できるよう御努力願うものです。
保育需要の増加は想定以上のものがあり、結果として保育所待機児童は増加してしまいました。２２年度策定の保育計画の見直しの必要性を提案しましたが、基本路線は維持しつつも、当面の待機児解消に向け精力的に取り組まれるよう最大の御努力を要請いたします。さらに当初、取り壊し予定だった仮園舎を昨年度より活用している池袋本町臨時保育所については、利用されている保護者から高い評価を受けており、今年度末に閉園する計画に対し、その延長を強く要望されており、高野区長あて嘆願書も提出されています。どうかその意を酌み取り、可能な限り存続の方向性を持って、当面の待機児解消の一助とされるよう強く望みます。
高齢者の訪問事業、アウトリーチ事業について、区内５万９，０００名の高齢者のうち、ひとり暮らしの方が３分の１おられ、豊島区の特徴としてアウトリーチ事業により支援が必要な方への具体的な取り組みがこれから本格的になることから、直接訪問の有効性を最大限に生かす今後の見守りに取り組まれることを要望いたします。また、３６５日、２４時間見守りの緊急通報システムの条件緩和により、一人でも多くの方がより生活に根差した見守りにつながるようＰＲの一層の御努力を求めます。
児童虐待防止施策については、マルトリートメント対策を公明党が提案し、区として開始されていますが、身体的な虐待と就学前の子どもの割合が増加傾向にあること、また、背景には核家族化により育児に自信のない保護者がふえている現状が浮き彫りになっており、区として子育て訪問等の丁寧な支援策を求めます。また、東京都の児童相談所機能を区に移管する都区間の協議が進む中、区としての課題については人材育成確保と一時保護施設の整備に取り組む必要性を要望いたします。
次に、子どもの権利条例を制定した区として、権利擁護委員２名の活動は、学校や保育園に委員が定期的に足を運ぶことにより、従来より子どもの個々のケースに対応できる体制ができたことを大いに評価する一方、条例に盛り込まれている権利委員会が、条例施行から５年を経過しても未設置であることから、さまざまな困難な要因があることも承知していますが、私どもは区が勇気を持って子どもの権利擁護事業に取り組むよう、改めて強く要望します。
衛生費では、これまで公明党が強く要望してきた東京都初のがん対策推進条例制定と子宮頸がんワクチン中学生の無料化開始の取り組みは評価します。ワクチン接種の取り組みとがん検診受診率の向上がセットで推進されるよう望みます。また、乳がん、子宮頸がんの検診票を今年度から対象者全員に郵送されたことは大いに評価いたします。また、この子宮頸がんワクチン接種公費助成の高校生への拡大を望みます。さらに、がん患者の家族への支援や在宅医療、介護支援など、より細かい点でがん対策に取り組むよう要望いたします。
続いて、予防接種事業の拡大については、昨年は新型インフルエンザ対策と伴って接種助成が行われた季節性インフルエンザが今年度なくなることに、多くの保護者から不安の声が上がっており、継続助成を要望します。また、子宮頸がんワクチンやヒブワクチン、小児肺炎球菌の接種助成については、国からの補助について継続の方向性がはっきりと示されていない中で、たとえ国からの補助がなくなったとしても、区として現在の助成事業を維持するよう求めます。また、他自治体と比べておくれている水痘、おたふくの接種助成については、新たに２４年度予算に盛り込むよう要望します。
都市整備費では、東池袋五丁目地区の木造密集不燃化促進は、区民の命を守る観点からも重要であることから、防災道路Ｂ・Ｃ路線の丁寧な取り組みを要望します。特にＣ路線は文京区をまたぐことから、路線変更も視野に入れた早期の取り組みを望みます。また、東京都が最近、木造密集不燃化１０年計画を打ち出し、近々モデル地域を指定するとのことであります。ぜひ豊島区も手を挙げて、重点プロジェクトに参画できるよう強く要望します。
続いて、住宅対策のうち高齢者優良賃貸住宅の助成額を４万円に引き上げたことを評価します。所要の法律が変わっても、引き続き補助金の存続と介護保険改定に伴うサービスつき高齢者住宅の考え方を検討するとともに、この施設を建設するに当たっては、豊島区独自の狭小住宅税の対象から除外すべきと提案します。
住宅耐震診断、耐震改修、耐震シェルター、集合住宅耐震等助成事業については、当該年度の実績が低い反面、３．１１以降の施策展開について伺いました。東日本大震災以降、診断、改修、シェルター等、同事業が順調に伸びており、さらなる広報を望みます。さらに、新しい耐震改修助成事業について、木造密集地域の世帯が利用する場合、改修ではなく新築を考える方が多いと聞きますが、新築であるとこの助成が受けられない問題があります。現場に即して、命を守る助成事業として取り組むことを強く要望します。
池袋周辺のバリアフリー化について、区が最近まとめたバリアフリー基本構想では、補助犬用トイレの設置が明記されておりません。多くの来街者が訪れる池袋駅周辺にぜひ設置を検討することと、新庁舎においては同トイレの設置を強く要望します。
続いて、サンシャインシティ東側の地域では、車いす利用者等が地下鉄東池袋駅を利用するには、エレベーターは現在、あうるすぽっとの建物にしかありません。補助８１号線のまちづくりが進む中で、都バス車庫跡地等に地元の区民が要望する新たなエレベーターの設置推進を強く要望します。また、視覚障害者の方とサンシャイン、西友周辺を調査する中で指摘された、西友からサンシャインに渡る信号機を音響装置つき信号に改修するとともに、横断歩道前の点字ブロックの設置、エスコートゾーンの早期設置を要望します。
土木費では、補助１７３号線整備について、用地取得が９９％に達し、早期完成へ地元の期待が大きくなっております。道路が広がることにより高齢者が渡り切れなかったり、児童・生徒の通学路の安全確保について確認しました。信号の位置など地元と十分協議を重ね、安全・安心の道路整備を要望します。さらに完成後に際しては、この地域が交通不便地域であることから、コミバスなど何らかの交通手段を将来的に検討されることを提案します。
続いて、放置自転車対策については、東京メトロ丸の内線新大塚駅付近の対策として、豊島区、文京区それぞれで十分協議を重ねられて、駐輪場の確保をするよう要望します。東武東上線北池袋駅の池袋本町側の場所確保については、民間の知恵もかりるなど取り組みとともに、サンシャイン周辺では、特に西友周辺の対応について、早期に進捗することを要望します。
区内橋梁の長寿命化事業について、建設が昭和３４年の西巣鴨橋、昭和４０年完成の空蝉橋など、５０年前後を経過した橋梁の長寿命化と高齢時代のバリアフリー対応を伺いました。特に西巣鴨橋は歩行者用の階段が急傾斜であり、改修時にはバリアフリー化されるよう強く要望します。
文化商工費では、中小企業支援策について、まず実態調査が平成２１年１月以来実施されておらず、リーマンショック、大震災、円高の大きな経済動向における区内企業の詳細な調査を要望しました。
続いて、中小企業の経営相談に加えて融資の相談も受けることで開始されたビジネスサポートの有効性については、好評であることを踏まえて、商工会議所、信用保証協会ＯＢ、金融コーディネートの３本柱で中小企業を応援して、回を重ねて定着し、好評を博しているものづくりメッセと両輪で、区内事業者の支援にさらに取り組まれるよう要望します。
浴場組合支援策については、ことしも１カ所廃業して、区内浴場数が３２件になりました。まず、減少を食いとめる浴場支援策の充実と浴場空白地帯の解消に向けて、高齢社会の安全面とコミュニティー形成を促進する支援策を強く要望します。
子ども文化体験事業については、演劇などの舞台鑑賞と保育園へのアーティスト派遣事業の成果を確認し、すべての場面で子どもと保護者が本物に接することができ、大好評であることを高く評価し、継続した取り組みを求めます。また、教育委員会でも幼稚園、小学校に、アーティスト派遣事業によりプロのアートを直接体験でき、大いに好評であるところから、教育委員会と文化デザイン課の一層連携を密にして、充実した事業となるよう要望します。
文化芸術振興策について、本区が平成２０年度文化庁長官表彰を受賞するなど、文化を通したまちづくりを評価し、地域文化発掘がまちの活性化につながることを強調しました。巣鴨一丁目の徳川家最後の将軍、徳川慶喜の邸宅跡への案内として、地元住民が案内板を独自で作成、掲示して、来街者に情報提供をしていることを紹介し、さらに古地図の銅板の設置を要望していることから、地域の活性化のためにも区としての支援を強く求めます。
教育費より、大震災時の学校における児童・生徒の安全確保の対応マニュアル、施設整備について伺いました。３．１１震災当日では、安全確保をした上で、保護者への引き渡し、保護者が帰宅困難な生徒を学校に宿泊させたりしました。また、近隣住民や帰宅困難者で６００名の方が学校に来られたケースなどさまざまな場面があり、今後、大震災時に児童・生徒の安全を確保する統一したマニュアルを早期に作成され、必要な対策を講じられるよう要望します。
この地震によりダメージを受けた校舎内外の修復について確認しました。バスケットゴールの傾斜やコンクリートの剥離など、約１，３５０万円ほどの費用をかけて既に修繕は終わっており、震災前に既に全小中学校の耐震化が終わっていたことが幸いし、子どもの安全を確保することができました。
１０月１６日に行われた豊島区総合防災訓練で、公明党が提案した小中学校児童・生徒の参加が図られたことを高く評価します。今回は１４０名の児童・生徒が参加し、Ｄ級ポンプの消火作業や避難物資の運搬に児童・生徒が活躍したことが報告されました。特に中学校生徒の皆さんには、これまでの保護される側から災害時の担い手としての活躍を期待します。震災当日には通信手段が断たれたことで、今後の対応としてツイッターなどの取り組みや帰宅困難な場合の宿泊の段取りをさらに検討していく必要性が求められます。小中学校が救援センターとなることから、教育現場と防災対策要員の一層の打ち合わせをあわせて要望をいたします。
学校図書と地域図書館の充実については、まず、学校図書購入費については、私どもの要望に沿い、小学校１００万円、中学校１２０万円の増額を果たされたことを高く評価します。区立学校の蔵書について図書標準を確認しました。平成２６年までに図書標準を達成する目標に向け、さらなる努力を要請します。さらに司書の配置についても、今年度モデル事業で４校配置した成果を確認しました。利用率が１．５倍に増加し、さらに廃棄図書処分も速やかに実施できたことを踏まえて、一日も早く司書全校配置を強く要望します。
続いて、平成２３年度の文部科学省の読書活動で、東京都で唯一優良校として表彰された区立富士見台小学校を紹介し、現場の取り組みを評価しました。一方で、地域図書館からの学校図書館への支援の取り組みをさらに推進され、区立中央図書館と地域図書館、学校図書館のネットワークで読書活動のさらなる取り組みを要望します。
公債費については、今後の財政運営について、区債、基金、貯金の動向について確認しました。高野区長が、平成２６年に向けて借金２５０億円、貯金２５０億円を目標とすることから、減債基金の適切な管理を要望します。区長就任の平成１１年の公債費が１４．７％であったところから、昨年度９．２％まで改善した実績は、将来負担比率の改善する効果が出ており、評価されるべきものと認識しております。公的資金と銀行と公募債の３点を有効に活用しながら、適切な財政運営を望みます。
歳入については、これまでのコールセンター機能やコンビニ収納の継続、また、現年度分の収納対策強化のためにも口座振替の推進など、一層の収納率の向上に御努力いただきたい。これら対策に加え、クレジット収納の拡大やモバイルレジの導入など、情報技術の進捗におくれることなく、税や保険料負担の区民への公平性に対し、その取り組みを期待するものであります。
５特別会計のうち介護保険事業会計では、若年性認知症の対応について、６４歳以下の方の認知症の現状を確認しました。本人の自尊心や御家族への支援など、特段の配慮が必要であり、相談窓口での職員の若年性認知症についての知識、啓発も重要であることは言うまでもありません。過去に行ってきた認知症サポーター養成講座での人材が有効活用されることを期待しております。また、市民後見人制度の活用を含めた若年性認知症の丁寧な取り組みを今後積極的に展開されるよう要望します。
以上、款別に意見を述べさせていただきましたが、本区が考えておられる身の丈の尺度である標準財政規模が、歳入環境の悪化により財政硬直化が否めない決算結果となりました。土地開発公社の長期債務が解消されたことは、高野区長の強力なリーダーシップのたまものと評価いたしますが、基金と負債の均衡化には、さらなる行政改革の推進が求められるところであります。加えて、東日本大震災による影響や金融不安など、来年度に向けた財政運営のかじ取りがますます重要になってくるものと思われます。
私ども公明党は、安定的な区財政運営に十分に配慮しつつ、区民の声なき声を行政に届け、弱い立場の方、庶民の味方として将来の豊島区が希望あふれる未来につながるよう、不断の努力を重ねていくことを肝に銘じて、平成２２年度決算における認定に際し、意見開陳といたします。御清聴ありがとうございました。
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○竹下ひろみ委員長 次に、日本共産党にお願いをいたします。
○森とおる委員 私は、日本共産党豊島区議団を代表して、２０１０年度一般会計決算並びに国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計の４特別会計決算の認定に反対の立場から意見を述べます。なお、従前居住者対策会計には賛成いたします。
意見開陳に入る前に、一言お礼を申し上げます。お忙しい中、我々の資料要求に対応いただきましたことに、深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。
３．１１大震災、原発災害から７カ月が経過し、被災地では復興に向けて懸命の努力が続けられていますが、生活となりわいの再建は遅々として進んでいません。原発事故は収束の見通しも立たず、放射能被害が拡大しています。
今、民主党政権が進めているのは、水産特区構想やＴＰＰへの参加など、被災した農業や漁業、中小企業の仕事を奪うものです。これは大震災に乗じて、強いものをより強くする、弱いものは切り捨てるという構造改革路線の政治を押しつけるものにほかなりません。また、政府は復興財源として、所得税と法人税を軸とする臨時増税を打ち出しましたが、法人税は５％減税した上で、その範囲内で付加税を３年間に限って課すというもので、実質２％の減税です。サラリーマンと自営業者などには１０年間の増税を行い、一方、大企業には減税、それも３年たったら、さらに大幅減税というのでは理解を得られるものではありません。沖縄普天間基地の問題にしても、日米両政府が共同して沖縄県民を踏みつけにしており、財界、アメリカ言いなりの政治は、まさにこれまでの自公政権と変わりはありません。
東京都を見ると、石原知事は都議会で、あらゆるエネルギーの組み合わせを追求すると述べるなど、あくまでも原発を存続する立場です。また、防災対策支援の策定に向けた動きを見ると、自助、共助が殊さら強調されておりますが、被害を最小限に抑えるための予防対策は不十分です。被災者の生活再建、被災地の復興、放射能対策など、都が緊急に取り組むべき課題は山積しているにもかかわらず、１メートル１億円の外環道や巨大港湾整備など、巨大な開発を進めるためにオリンピック招致を進め、築地市場を土壌汚染がある豊洲に移転を強行しようとするなど、都民に犠牲を押しつけています。
では、豊島区ではどうでしょうか。国が進めてきた構造改革、成長戦略により社会保障を切り捨て、規制緩和、民営化が推し進められ、本来、国が行うべきさまざまな仕事が切り捨てられてきました。また、三位一体改革で住民サービスの大幅切り下げ、地方行革の名で職員削減、民営化が進められてきました。これらの動きは自治体本来の住民福祉を担うという役割を大きく変質させ、住民から暮らし、福祉を奪ってきました。
一方では、都市間競争を看板にした大型開発には多額の補助金を大盤振る舞い、こうしたやり方が大量の失業者を生み出し、貧困と格差を一層拡大し、介護難民、医療難民が生まれ、労働者、子ども、高齢者、障害者、中小企業など、あらゆる層の人々の暮らしを危機にさらしてきたのです。豊島区は、このような国の路線に忠実に従ってきたのです。
高野区政は、この１２年間で財政を立て直してきたと誇らしげですが、財政難を口実に徹底した行革、リストラにより区民サービスを大幅に削減した結果、区民の生活をより深刻にしてしまったのです。
日本共産党区議団は、２０１０年度決算の審査に当たり、第１に区民の切実な要望にこたえるものになっていたかどうか、第２に区民サービス拡充のための財政運営に努めてきたかどうか、第３に不要不急な開発を進め、区民にしわ寄せをしなかったかどうかの観点で審査に当たってきました。
第１に、区民の切実な要望にこたえるものになっていたかどうかについてです。まず一つ目は防災についてです。東日本大震災は、本区の防災の弱点をさらけ出しました。大震災の発生を目の当たりにして、区民は被災地に思いをはせ、その復興を願うとともに、豊島区であのような大地震は起きないのか、防災や避難は大丈夫だろうかとの不安を強めています。被災地の復旧、復興という国民的な問題解決にとどまらず、この教訓を区の施策に生かし、災害に強いまちづくりを進めていく、このことが区民から強く求められているのです。
震災当日、豊島区は２３区で唯一災害対策本部を設置せず、帰宅困難者対策の準備不足や鉄道事業者、集客施設との連携不足が露呈しました。本区の防災計画は、東京都の防災計画に倣ってきました。石原知事が震災予防条例を改悪し、自分の命は自分で守れと、災害が起きる前の対策よりも起きた後をどうするかに重点が置かれてきたことが問題なのです。地震は防ぐことはできないが被害は防げる、この基本的な観点が欠落しているのです。公園の面積は２３区で最下位にもかかわらず、新庁舎建設においては、広場の面積は中池袋公園の約半分にしようとしているほどです。本区において、どのような災害が発生する危険があるのか、国の計画の見直しを待つのではなく、主体的に、独自に最大限努力して地域防災計画を見直し、練り上げることが大事なのです。そのためにも、できるところから早急に着手することが必要です。
震災発生直後から、被災地では避難所の果たす役割が大変重要だということが改めて再認識されました。この間、区立小中学校の統廃合により、避難所である救援センターは３５カ所に削減されました。収容可能人数は全体で２万人余でしかなく、マグニチュード６．９規模の地震が発生したときに予想される避難者３万人を収容することはでません。また、近隣に救援センターがなくなり、乳幼児がいる世帯や高齢者は遠過ぎて避難できない地域も見受けられます。しかも、救援センター自体が被害を受け、避難所として機能しないことも想定しなければなりませんので、大幅増設が必要です。現在、区民ひろばや区民集会室などは補助救援センターに指定されていますが、これらは救援センターで避難者を収容し切れなかった場合に開設する補助的な救援センターであるために、開設するまでに時間がかかり、それまでは一時待機の避難すらできません。たとえ近所に区民ひろばがあったとしても、まずは遠方の救援センターに避難しなければならない仕組みになっているのです。まずは、補助救援センターに位置づけられている区民ひろばや区民集会室等は一時待機場所として開放するように、地域防災計画を見直し、救援センターや避難広場を拡大し、災害時の区民の安全を守るべきです。
二つ目は、特別養護老人ホームについてです。特養ホームの待機者は１，２４２人、そのうち区が緊急に入所の必要性があるとしているＡランク待機者は４３８人とふえ続けています。このように待機者を増大させたのは、この６年間もの間、特養ホームを建設してこなかったからであり、区長の責任は重大です。区は手をこまねいてきたわけではないなどと言いわけばかりですが、やってきたことは民間の誘致であり、その誘致にことごとく失敗してきたのです。失敗の理由も明確です。この間、国や東京都による補助制度が廃止、大幅削減されているため、民間が建設し運営するには負担が大き過ぎるからです。にもかかわらず、いまだに民間誘致に固執しているため、２カ所の土地を確保しながら完成の時期さえ示すことはできないのです。特養ホーム建設は待ったなしです。特養ホーム整備は区の責務であり、区がみずから建設しなければ計画は進まないのです。また、２０１５年度までに２００床整備の計画では、Ａランク待機者すら解消できません。直ちに４００床以上の計画に見直し、区民の願いにこたえるべきです。
三つ目は、保育園についてです。我が党区議団は、日ごとに増す保育園の待機児童対策を重視し、この間、一般質問でも毎回取り上げるなど、認可保育園の増設を基本に、直ちに解消するよう区長に強く求めてきました。同時に、国や東京都が新しいシステムを打ち出し、保育に対する公的責任を投げ捨て、財政支援を削減し、詰め込みや民営化を進めるやり方に反対してきました。区は保育計画を策定し、５年間で３００名もの定員増を図るとしていますが、実態はそれに逆行し、待機児は昨年４月の１６１名から、今年度は１７１名に、またふえてしまっています。待機児童を増大させた区長の責任は重大であります。
我が党の質問に対し、所管の課長は、増大させた責任に対し申しわけないと、初めて公式の席上で反省の答弁をいたしました。申しわけないという認識なら、直ちに対策を講じるべきです。十分な対策をとってこなかったために、今、保育園の中には両親ともフルタイムの共働きで、入所指数が２０点満点を満たしているのに入所できない子どもがいます。この子どもを一体だれが保育するというのでしょうか。区は、これまで努力している、手をこまねいているわけではないと主張しますが、これは言いわけにすぎません。需要がふえているのに対し、これに対応する十分な対策を講じることこそが、区政の果たすべき役割ではありませんか。待機児童を増大させている決算は認められません。
四つ目は、生活保護についてです。全国の生活保護の受給世帯数は、ことし１０月の速報値で２０４万１，５９２人と、過去最高となっています。豊島区でも２０１０年は５，７４３世帯と前年より９０１世帯増加、ことしは９月現在で６，１１３世帯と、さらに増加しております。我が党はこの間、正規職員の増員とスペースの拡大を求めてきました。その結果、当該決算年度は西部生活福祉課が開設され、相談員１名、ケースワーカー８名が増員され、今年度も相談員１名、ケースワーカー３名が増員されました。しかし、現在でもケースワーカー１人当たりの平均担当数は１００．４世帯、担当者によっては１２０世帯と、国が定めている標準数８０世帯よりはるかに多い状態が続いています。
このような中で、被保護者への対応も不十分となり、さまざまな問題が起きています。７０代のＡさんは、年金の収入認定がおくれたため、過払い金が発生し、基準額から毎月５，０００円が天引きされ、さらに３，０００円の納付書が送られています。Ａさんは月８，０００円の返金で生活が大変、年金の書類も見せたと訴えていす。そもそも区も認めているように、基準額は最低生活費を定めたものです。１日１，０００円、１カ月３万円の食事代から８，０００円もの返金を求めること自体も問題です。
ケースワーカーとは、社会的弱者に対し、人としてきちんと生活が送れるようにさまざまな支援をすることが仕事であり、専門的力量も問われるものです。区は来年度も正規職員を増員すると答弁していますが、最低でも標準数８０世帯となるよう大幅に増員すべきです。
今、民主党政権は、社会保障と税の一体改革と称し、社会保障の全面改悪を進めています。生活保護行政に対しても有期制の導入など、生活保護制度の根幹である生存権を揺るがす改悪を進めようとしています。我が党は、一般質問等でも区長に改悪反対の意思表示を求めてきましたが、拒否しています。区民の命を守る立場の自治体の長として、改悪に反対すべきことを改めて求めるものです。
五つ目は、高齢者福祉についてです。高齢者緊急通報システムは、ひとり暮らし高齢者等の見守り事業として需要の高い施策です。ところが、昨年度までは身体上、急を要する慢性疾患がある方という、極めて高い基準が設定されていたため、受けたいという区民が受けられませんでした。我が等は再三にわたり、この基準をなくすように求めてきました。ようやく今年度から慢性疾患の基準がなくなり、多くの高齢者が使えるようになったと思いきや、今度は毎月２，３１５円の自己負担が条件になりました。そのために、８月までの申請件数はわずか１２件にとどまっています。直ちに改善するべきです。
我が党の、削減したサービスを復活せよという質問に対し、この間、区長は、区民福祉の水準は形、姿は変わっているが、改革当時とは格段に充実しているとして、緊急通報システムもその事例に挙げていましたが、拡充どころか後退ではありませんか。
六つ目は、障害者施策についてです。２００６年に施行された障害者自立支援法は、障害者の実態や意見を踏まえずに制定、施行され、応益負担を導入するなど、障害が重い人ほど負担も重くなる悪法です。これに対し、障害者を中心に廃止への取り組みが大きくなっています。
さて、心身障害者福祉センターは、２００９年に水道の配管が劣化し、機械入浴が使用不可能となり、区は当座の対応として、２００９年４月から、地活Ⅱ型、雑司谷に入浴サービスを委託しています。２０１０年度の利用実績は、延べ人数で介助入浴５７人、機械入浴１６３人、訪問入浴３５５人となっています。訪問入浴を受けているＡさんの家族は、月３回無料だったが４回になりよかった。でも、週１回では少な過ぎる、せめて週２回入浴させたいと、月４回の訪問入浴を自費で頼んでいます。しかし、１回１万４，０７０円、４回では５万円を超えています。週１回の入浴とは、余りにも非人間的です。身障センターの改修は喫緊の課題です。ところが３年経過しても、いまだに改修計画すらなされておらず大きな問題です。区は、２０１１年度実施の耐震診断結果を踏まえ、改修計画を検討する、大規模改修には代替施設が必要など理由を言いますが、早急に改修すべきです。そのためにも担当者任せではなく、区長が先頭に立って取り組むべきです。
次に、区の独自施策であるさくらんぼについてです。長期、短期、自立援護指導のほか、緊急一時保護にも取り組んでいます。しかし、利用者が増加する中で、なかなか利用できないと保護者から切実な声が上がり続けています。担当課では、障害者の人権を守りながら、１日の利用者数をふやすなど検討するとしていますが、これでは必要な対応はできません。今後、親なき後対策は待ったなしです。増設すべきです。
七つ目は、中小企業対策についてです。長引く不況、経済危機に加えて大震災の影響もあり、区内中小業者は深刻な状況になっています。これは物づくりや商店などに限らず深刻な状況であります。代々続いてきた店を閉鎖せざるを得ないという声も聞きます。こうした状況から区民を守るというのも、区政の大きな柱の一つでありますが、区が進めている施策といえば融資とイベント、そして相談活動が主であります。
高野区長が１２年前に就任して以来、これまで予算の中で最も減らしたのが商工予算です。新規メニューを並べても本当にその効果が上がっているとはとても言えません。本決算の当該年度では、三越が撤退、さくらや、キンカ堂も閉鎖しました。予算を大幅にふやし、安心して借りられる無担保、無保証人、無利子の融資の創設を初め、区内の商店を守るために区独自の営業時間や販売品目など、大型店規制等の抜本的対策が必要であり、何よりも区民の懐を温める施策が必要です。
八つ目は、住宅についてです。高過ぎる家賃さえ何とかなれば、豊島区に住み続けられる、このような声が日増しにふえています。現在の区営住宅と福祉住宅戸数は大変少ないために、あきはほとんどありません。数少ないあきに対し応募が殺到しています。このような状況を打開し、学校跡地などの区有地を活用し、建設すべきであるにもかかわらず、区は実行しようとはしません。それどころか、東京都に対し都営住宅の誘致を求めてもそれすら行おうとはしません。区民のための住宅施策向上に背を向けていることが明らかです。また、ようやく重い腰を上げて始めた子育てファミリー世帯への家賃助成は、新規が年間で１２件しかありませんでした。条件となる所得額が低過ぎることや、助成期間が短過ぎることなどが問題であることがはっきりしています。高齢者世帯等住み替え家賃助成に至っては、今年度は３件だけです。助成期間設定を廃止し、立ち退き要件の緩和をしなければ件数はふえません。これらの家賃助成に関しては、助成金額を引き上げると同時に、直ちに実態に即した条件に見直すべきです。
九つ目は、自転車対策についてです。駐輪場整備が進み、放置自転車が減少したことは評価できます。しかし、駐輪場整備に伴い、放置自転車禁止区域が拡大されたことによって支障を来している区民がいることも事実です。サンシャイン６０内のハローワークに雇用保険の申請に行った際に、駐輪場がいっぱいだったため、ほかの駐輪場の場所がわからず仕方なく路上にとめたところ、撤去され５，０００円を支払ったという事例を紹介しました。特に新しく禁止区域を設定した場所については、区民への案内は万全を期すべきです。しかも、撤去料金の５，０００円は２３区でも最も高く、雇用保険受給者や低収入、無収入の方にとっては本当に痛手です。大幅に引き下げるべきです。また、駐輪場が設置されている場所、収容台数については不十分です。区の寝たきり高齢者理美容事業を担っている理美容師さんや介護ヘルパーさんの訪問活動に、訪問先の近くに自転車をとめるところがないといった支障が生じています。このように、区民のために活動している事業者等に対しては、駐輪許可のステッカーを交付するなど、特別の手だてを講じる必要があります。
１０番目は、教育についてです。その第１は、私費負担と就学援助です。子どもの貧困問題はますます深刻で就学援助制度の利用者もふえています。決算年度である２０１０年度から生活保護の母子加算が復活し、基礎算定額がわずかに上がりましたが、教育委員会も認めているように、就学援助の増加は経済不況が大きく影響しているのです。ところが、私費負担は中学３年生で１５万１，４０３円、小学６年生では１０万８，０５６円と高額となっています。特に私費負担で大きく占めるのは、６年生の日光林間学校と中学３年生の修学旅行で、２００９年度から日光については宿泊費の一部補助から交通費全額補助に切りかえ、若干ですが私費負担が軽減されました。しかし、修学旅行助成の復活は２３区では行っていないと拒否しました。義務教育は憲法２６条で定められているように無償が大原則です。ところが政経部長も教育長も、義務教育の無償化は授業料関係が基本などとの認識を示しましたが、これは義務教育のあり方そのものを否定するもので看過できない発言です。区の教育に対するこのような姿勢は重大問題です。
教育の第２は、学校施設の問題です。この間、我が党は特にトイレの改修問題を取り上げてきました。区は１８校のトイレ改修の必要性を上げていますが、２０１０年度のトイレ改修は大規模改修をした朝日小学校のみです。校長会の要望では、小学校が１０校、中学校では４校が洋式化や男女別、乾式化改修予定の明示などが出されており、仰高小学校では児童数に比べトイレの数が少ないなど深刻です。震災の影響で改修計画は立てられなかったといいますが、トイレ改修の問題は何十年も前から提起しているにもかかわらず、やる気がない姿勢は大問題です。早急に計画策定に取り組むべきです。
教育の第３は、図書についてです。学校図書の専任司書が、２０１１年度からモデル校４校に配置されました。今後は１人の司書が２校を担当し、全校配置を検討するとしていますが、教育上の観点からいえば、本来は１校に１人の司書が必要です。また、図書館の区民１人当たりの図書購入費は、２３区中１７位です。その後、微増しているといいますがふやすべきです。
教育の第４は、池袋本町地区校舎一体型小中連携校についてです。池袋第二小学校地に防災広場用地を加えた土地に、池袋第二小学校と文成小学校を統合し、あわせて池袋中学校の校舎を建てる。隣接する池袋中学校の土地に、中学校の校庭を整備するという計画が進められています。もともとは、それぞれの土地に統合した小学校と中学校を別々に建設する計画だったものです。この計画は、工事期間の短縮と工事費用の削減、並びに施設面の効率化が利点とされています。ところが、地域説明会では大変多くの疑問の声が投げかけられました。長い目で見たときに使いやすい施設なのか、小中学生が同じ敷地になるのが不安、児童・生徒が実験台にならないかなどさまざまであり、中には隣接する池袋第一小学校に及ぶ影響を心配するものもあり、反対の意見があることも教育委員会は認識しているのです。児童・生徒にどのような影響が及ぶのか、どこでも公平にきちんと学習できる公立校としてふさわしいのか、この学校を選びたい、選びたくないといった地域の分裂が起こらないのか、このように問題が山積しており、十分な議論が尽くされていない中で、もともとの別々に建設する計画は捨て去り、来年度には設計に入り、一気に建設に突き進むというやり方は見直すべきです。
続いて、第２の審査の観点である区民サービス拡充のための財政運営に努めてきたかどうかについて述べます。
一つ目は、過剰な借金返済についてです。区長は、２００８年度予算特別委員会で、突如、土地開発公社分割償還金１２５億円を３年間で完済すると公言しました。本決算年度途中に、土地開発公社の長期債務の残高３３億５，０００万円を繰上償還し、３年間で１２５億円も前倒し返済したのです。これまでも述べてきたように、我が党は借金返済すべてを否定しているわけではありません。しかし、やるべきことをやらず区民サービスに支障を来す、行き過ぎた返済は容認できないのであります。特養ホームの待機者、保育園の待機児数は先ほど指摘したとおりです。
二つ目は、財源確保をしてこなかったことについてです。我が党区議団は、本決算の２０１０年予算審査の際、安定した財政基盤の確立が区民サービスを向上させる上で大変重要だとしました。当時の自公政権は、２００４年度から２００６年度の３年間、三位一体改革で４兆円を超える国庫負担金を削減しました。一方、税源移譲は３兆円でした。その税源移譲では、三位一体改革で削減した国庫補助金の８割を移譲したのみで、残り２割は地方自治体の努力で賄うとしました。本区の影響額は、国と東京都の補助負担金削減で１４億円、税源移譲での削減は２億円と、合計１６億円もの削減となったのです。
そこで、これらがどう区民サービスに影響するのか、影響を及ぼさないように財政確保するために、その対抗策をとってきたのか、２０１０年度に向けてどのような対策を講じようとしているのかという観点で予算審査しました。その立場から本決算を見てみると、我が党の指摘を受けて、生活保護費については全額国庫補助を求め、特養ホーム、保育所についても一定の要望を国に求めていることは一歩前進です。ところが、高齢者福祉、教育分野の就学援助などは一切要望しようとはしません。かつては福祉や教育の分野が８割を占めていた国庫補助負担金を、自公政権は、地方にできることは地方に、民間にできることは民間にという小さな政府の具体化の一つとして、三位一体改革で大幅削減、廃止をしてきたのです。自治体に対する財源圧迫を本区はそのまま受け入れ、国と東京都の言いなりになってきたのです。
就学援助では、三位一体改革で、２００５年に国の補助を全廃しています。しかし、教育委員会は国に復活を全く要求せず、財調算定されている、２３区で検討しているを繰り返すのみです。さらに文科省は、２００９年に就学援助について検討する就学支援に関する検討会議を設置し、区教育委員会は検討の推移を注視するとしています。ところが、検討会議は２００９年に２回開催されたのみで、現在、検討会議自体が事実上ないことが明らかになりました。間違った資料の提出は問題であり、そもそも国の補助廃止を容認し、私費負担は当然とする姿勢が問題です。
次に、第３の審査の観点である不要不急な開発を進め、区民にしわ寄せをしなかったかどうかについてです。
新庁舎建設についてです。決算年度である２０１０年１１月に、区は新庁舎推進整備計画を発表しました。２００８年の整備方針、２００９年の基本計画と比較すると、資金計画が大幅に変更され、現庁舎地の２５年一括の賃借料の見込みが１７６億円から１４３億円と、２年間で３３億円も減りました。また、保留床購入費は１１２億円から１２４億円と、１２億円もはね上がりました。さらに推進整備計画の事業収支では、公会堂や区民センター跡地等の整備費が外されています。公会堂は区民にとって大事な施設です。区長は、公会堂整備は行うとし、跡地整備を含めれば１８０億円が必要であり、そのためには定期借地料３５年一括が必要としました。現庁舎地は行政財産であり、公共に使用中であれば当然売却はできません。庁舎そのものが完全に移転してから初めて契約が成立するもので、具体的な賃料はその時点でなければわかりません。これは大変大きなリスクです。
専門家の話では、土地等を先行取得して、民間ではそのようにして、具体的な資金計画のもとで建設に取り組みます。たった２年間で計画を大幅に変更せざるを得ないような資金計画に基づく建設計画は無謀であり、計画が失敗すれば倒産してしまうとのことです。区長は、責任は自分にあるといいますが、実際にどう責任をとれるというのでしょうか。また、庁舎機能や建物の管理運営は、管理規約で担保するとし、２０１１年度中に明示するとしていたものを、２０１２年度に変更しました。建設は今年度から着手予定です。民間マンション合築に問題があっても中止、変更することはできません。またもや区民を無視するものであり認めることはできません。
ＬＲＴ、路面電車についてです。ＬＲＴ関連に要した費用は、累計５，０００万円を超えました。想定している事業費は７０億円、そのうち国の負担が２８億円、区の負担は３７億円、事業者などの負担が残りの５億円とされています。しかも、毎年１億５，０００万円の赤字であり、いかに環境に優しい乗り物とはいえど莫大な財政負担です。しかも、ルートは建物がひしめき合っている狭い道路を無理やり通す計画であり、全く現実的ではありません。これまで区は、来年度には設計に入るとしていましたが、今回の委員会では環状５号線が整備された後の平成３１年以降に検討すると、スケジュールが大幅に後退したのであります。費用面においても、ルートにおいても現実性がなく、区民から批判の多いＬＲＴ計画はきっぱり撤回すべきです。
池袋駅東西デッキについてです。東西デッキ関連に要した費用は、累計１億円を超えました。想定している事業費は、幅１００メートルの場合１５０億円、そのうち３分の１の５０億円が国の負担、３分の２の１００億円が区の負担とされています。百貨店など民間事業者の負担があることもほのめかしますが、三越が撤退するなど厳しい状況の中で、負担する事業者が果たしてあるでしょうか。
区長は、ＬＲＴと東西デッキについて、区民のものだけではなく、都市としての魅力をつくっていく、副都心としてイメージアップを図るという答弁をしました。これほど区民をないがしろにした話はありません。この間、全国各地で国から補助が出るからといって大型開発に突き進み、にっちもさっちもいかなくなり、頓挫した計画の処理が住民負担となっていることが社会問題となっています。区長が突き進もうとしているこれらの大型開発は、同じ道を進もうというものです。まさに暮らし、福祉よりも区民不在、開発優先の政治姿勢が露骨にあらわれています。区民の深刻な実態には目を向けずに突き進む区民無視の大型開発計画は、直ちに白紙撤回すべきです。
以上の理由で、一般会計決算の認定に反対します。
次に、４特別会計についてです。
国民健康保険事業会計についてです。この年は１世帯当たりの平均保険料は１４万８，８４１円と値上げされました。毎年のように値上げされる保険料に、区民からは悲鳴が上がっています。景気悪化の影響等で収入が上がらないのに保険料が値上げされるために、高額な保険料が払えずに、収納率も７０％台に落ち込んでいます。国民健康保険は、自営業者や退職者、最近では雇用悪化による失業者やワーキングプアと呼ばれる若い世代の不安定雇用者の加入が多くなっています。国の補助金増額がますます重要になっています。にもかかわらず、国庫負担金は大きく落ち込んでいます。その分が保険料にはね返っているのです。保険料を引き下げるためにも、制度を維持するためにも国に負担を求めることが重要であり、増額が強く求められます。本決算年度に保険料の計算方法が旧ただし書き方式に変更すると決められました。そのため、住民税、非課税世帯であるにもかかわらず、所得割が賦課された世帯が１，７６６世帯に推定上ります。２，３００万円を投入すれば救済できるのに、それを拒否することは到底認められません。また、保険料を滞納すると保険証が取り上げられてしまいます。本年３月末時点、短期証は３，６３４世帯、資格証は３，１２１世帯に発行されています。特に本区の資格証の発行数は２３区の中でも高く看過できない問題です。資格証は病院の窓口で全額医療費を支払わなければなりません。そのために医者にかかることをためらい症状が悪化したり、最悪のケースでは命にかかわる問題になりかねません。これでは区民が安心して医療を受けられません。保険料滞納者にはきめ細かい相談に応じ、資格証発行は大幅に減らすべきです。
介護保険事業会計についてです。特養ホームが増設されないために、区はショートステイを充実させると言ってきましたが、実際はそれも不足しており、利用者に支障を来しています。本決算年度では、延べ３，５３１件の利用件数がありました。そのうちアトリエ村では延べ１６３件の利用者がありましたが、満床のため緊急ショートで１１件が断られています。菊かおる園でも同様に５件が断られました。直近の予約でも、毎月１００件がキャンセル待ちになっている状態です。利用者がいつでも利用できるようにするためにはベッド数をふやすしかありません。これについても放置している責任は重大です。介護保険の保険外自己負担は、介護者の大きな負担になっています。例えば社会福祉法人フロンティアのデイサービスの食費は、昼食代で６５０円、事業団では５５０円となっています。もちろん自己負担のために生活保護受給者も支払わなくてはなりません。１日当たり１，０００円を目安の食費の生保受給者の１食６５０円の負担は重過ぎます。週６日デイサービスを利用している区民が、毎月４万円以上の支払いをしているケースを例に取り上げました。保険料を取り、利用料を取り、その上に保険外負担を取るというのは、まさに欠陥だらけの制度です。
後期高齢者医療事業会計についてです。後期高齢者医療制度廃止を求める区民の声が高まり、民主党政権にかわりました。しかし、民主党政権は高齢者差別の根幹を残す新制度を示し、さらに２０１３年度実施も先送りにし、国民の期待を裏切り続けています。本決算年度保険料は、１人当たり平均４，１６５円も引き上げました。その影響もあり５５６人が保険料を払えず未納となり、区は短期証５３件を発行し、現在でも２５件が短期証となっています。担当課では、高齢者は無保険にしてはならないと督促や訪問等で相談し対応しているとして、無保険者はいないとしていますが、短期証を発行していない自治体があるのです。そもそも高齢者に対し短期証は発行すべきではありません。また、２０１２年度保険料は、現在の均等割３万７，８００円を５万円に上げる方向が検討されていますが、値上げされればますます未納者をふやすことになります。区は広域連合で検討中、詳細はわからないとしていますが、これが広域化の根本問題です。直接関係する区民は、何もわからないまま値上げを押しつけられることになります。
老人保健医療会計については、これまでの精算ですが、差別医療などを進めてきたことを踏まえ反対します。
以上、４特別会計の決算認定に反対することを述べ、私の討論のすべてを終わります。御清聴ありがとうございました。
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○竹下ひろみ委員長 次に、自治みらいにお願いをいたします。
○大谷洋子委員 私は、自治みらい豊島区議団を代表して、平成２２年度一般会計並びに５特別会計決算の認定について、賛成の立場から意見開陳を行います。
まず初めに、私ども会派の質問に対しまして、区長、教育長初め理事者の皆様には真摯な御答弁をいただき、資料要求に対しましても迅速に対応をくださり感謝申し上げます。
平成２２年度は、世界的な金融危機の経済影響がまだ払拭し切れず、雇用環境も改善されない状況で、個人消費の流通が停滞し、社会全体が閉塞感を感じるような印象の年でした。本区においても、長引く景気の低迷により、財政調整基金を１０億円取り崩し、５年ぶりの財源対策を講じての決算となりました。実質収支は１５億円のプラスですが、実質単年度収支では４２億円のマイナスとなり、土地開発公社の長期債務３４億円の繰上償還を含めて考えても、実質的に９億円のマイナスとなります。一方、歳入においては、特別区民税が１５億円の大幅な減少となり、歳出では、生活保護費などの扶助費が２０．３％、４４億円も増加し、社会的経済状況の影響が色濃く出ています。東日本大震災の影響なども考えますと、扶助費は増加するものと考えられます。持続可能な安定した財政運営が求められます。さらにきめ細かい歳入の確保、歳出の削減、不要不急な事業施策の選別、優先順位のあり方は、見直しも含めて多様化する区民ニーズに対応していただきますよう切望させていただきます。
最初に、決算関係資料の構成につきまして、機会あるごとに提言をさせていただき、見やすく、わかりやすく、比較しやすく、分析しやすく作成していただき、大変な御尽力に感謝申し上げます。つけ加えて、当年度で中止する事業についても、印をつけていただきたく、重ねてお願いをいたしておきます。
では、提言も含め意見を述べてまいります。
議会総務費からです。区議会事務局職員の皆様には、微に細にことごとく大変な御指導と課題に対して対応くださっておりますことに感謝いたしております。調査機能の充実についてお願いをいたしましたが、御検討いただければ幸いです。議会図書室において、電子データの収集と連携の強化、庁内資料の充実についても要望いたしておきます。
３．１１、東日本大震災、福島原発事故、大雨洪水被害、台風等異常気象の発生で、各地において甚大な被害と多くのとうとい命が奪われてしまいました。東日本大震災の教訓を生かした地域防災、減災の対応が大きな課題となっています。見直しやあり方についてもさまざまな意見が述べられているところですが、区民の防災意識も高まっています。地域での日ごろの防災訓練のあり方も、備えあれば憂いなしの成果につながる実のある訓練を重ねて実施していただき、防災指導員についても適正な人員配置を図られますよう要望いたします。
非核都市宣言を２３区中、一番早く制定した豊島区ですが、区制８０周年の拡大事業として、憲法、非核平和、人権のパネル展、講演会等、非核都市宣言３０周年にふさわしい積極的な取り組みを期待いたします。
男女共同参画都市宣言後、１０年になります。エポック１０では、男女共同参画社会の実現に向け、講座、講演会などの開催、エポックメーカーの発行誌も継続され、情報の発信、迷っている人、悩んでいる人への相談事業の充実、ワークライフバランスの実現も民間事業者と連携して、効果的な取り組みが進めれていることに評価はできますが、書籍の購入費、エポック１０フェスタ予算の拡充について御配慮をお願いいたします。
明るい選挙推進協議会委員及び推進員の制度やあり方、任期更新時の際の意思確認を明確にされ、指導も含めて御検討をお願いいたします。
少額随意契約について。書式や記載方法について情報公開の観点も含め、統一され見やすいものに、数量等の記載についてもわかりやすい記載のあり方を工夫していただけますよう要望します。
消耗品等の購入に際しましては、コスト意識を持っていただき、半期、四半期ごと等に一括購入を検討され、コスト削減につながるように望みます。
食の安全への不安がまちに広がり、どうすれば食の安心を取り戻せるかが大きな問題となっています。区立保育園、小中学校給食の放射性物質検査の実施について、保育園９園、小学校９校、中学校３校の実施予定となっていますが、１月以降も検査期間を継続し、対象を全校に拡大されますことを要望いたします。また、保育園の保育士向けに対応のできるＱ＆Ａ、具体的な事例を挙げますと、泥遊びはオーケーとか、ドングリ拾いは大丈夫とかのマニュアル的な事例集など、簡単なものを作成していただくことを御検討いただくよう要望いたします。また、区内の放射線測定は定期的に行われているところですが、区立保育園の保育士がリアルタイムで園内の不安箇所を測定できるよう、各園にガイガーカウンターの配布を要望いたします。
区民相談事業について。本区には外国人登録者が１万９，０００人以上在住し、外国人の方の相談対応について、通訳、相談員、外国語対応を日常的に継続して行われるよう充実を図っていただき、人権相談員についても男女、年齢層など、多様な相談に対応ができますよう御配慮いただきたいと思います。
福祉、衛生費ですが、生活保護費について述べます。生活保護費、医療扶助費の不正受給をなくし、本当に保護が必要な方にきちんと施策が行き届くように、公正な受給につながるよう、きめ細かな相談、受給者に対しての就労支援、就労率を高めるために受給者の意識改革も指導され、フォローアップと医療扶助費のチェック態勢により、電子レセプトの重複診療や過大な投薬をなくし、生活保護返納金の収支未済もなくなるよう収納対策の強化についても要望いたしておきます。
豊島区がん対策推進条例、がん対策基金条例を先駆的に制定し、２人に１人ががんにかかり、３人に１人が亡くなる死亡率の高いがん対策を重点施策に、区民の命を守る、安全・安心と健康の質を高めるまちづくりを進める、セーフコミュニティの認証に向かって、必要なさまざまな施策の取り組みを高く評価させていただきます。がん対策推進事業概要にあります計画、区民意識調査、がんへの啓発、予防のための生活習慣や改善への啓発が大きな成果となるよう期待をいたします。検診で要精密検査を必要とされる方へのフォロー対策と支援が重要となります。医療機関とも連携され、がん検診率の目標達成と受診率の向上につながり、さすが豊島区はがんにかかって死亡する人が少ない、がんの検診率も高い、お手本となることを期待申し上げます。早期発見、早期治療につながるがん予防の確かな取り組み、対策のさらなる充実を要望いたします。
未来の子どもたちの命を守るため、予防接種の経費は拡充されて、積極的な接種勧奨によって、子どもを感染症から守る取り組みを推進しています。肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの接種費用の助成も実施されました。ヒブワクチンの接種率も伸びています。感染症予防対策で、子どもたちの健康を守る充実施策を評価させていただいているところですが、他区と比べ無料化の実績が一番少なく、御検討について切望させていただきます。
歯や口腔内の健康維持は、生活習慣病予防、全身の健康づくりに役に立ち、医療費の抑制のためにも歯科検診の充実、歯周歯科検診は重要となります。８０歳になったとき、自分の歯が２０本以上保っていられる高齢者がふえています。大変喜ばしいことです。常に歯の状態がよいか、口腔衛生指導等、口腔内審査、歯周歯科検診の受診率をアップするには自己負担額を見直し、対象年齢のあり方も含めて御検討くださるよう要望いたします。
本区では、２３区中、一番早くエイズ資料館を整備され、エイズ対策を推進し、他区の方からも評価されてきました。エイズ資料館の機能を生かし、資料、ＨＩＶ検査体制、区内の小中学校におけるＨＩＶ、健康教育の必要性を考えます。さらなる充実の御検討について要望をいたします。
清掃環境、土木費について。リサイクルセンターの運営について、インターネットの活用によるサービスの拡充をされて、リサイクル品の引き取り率の向上、資源持ち去り防止対策について、より実効性のある取り締まりを警察と連携して行われますよう提言いたします。
マンション建設や住宅の建てかえが多く、建築審査や指導に当たっては格別の指導力を発揮していただいているところですが、新規マンション建設に関して、近隣住民の理解やトラブル解消のためにも、周辺住民へのわかりやすいパンフレットの作成について御検討を要望させていただきます。
目白庭園の活用について。現在の利用状況では、費用対効果が悪いのではと思われます。効果が出せるよう、思い切った対策の検討について要望いたします。
旧高田小跡地利用については、防災機能を有した運動公園としての活用と、早期整備の提言と要望をさせていただきます。
空き店舗対策では、各地域ごとに活性化の対策に英知を出して、自助努力と個人消費の拡大につながるよう、行政の支援策も充実されてきていますが、経済状況の厳しさから景気の回復が見られず、シャッターをおろしたままの空き店舗も多く見受けられます。商店街、事業を行いたい人、団体等と行政の３者を連携させるコーディネーターの依頼をするなど御検討をいただき、空き店舗対策として提言をさせていただきます。
目白小学校改築事業について。建てかえに伴う仮校舎への交通手段、通学路の安全確保には万全を期されることをお願いいたします。
２１世紀型につきる、子どもがいつでもどこでもパソコンができる教育の御尽力に対し、期待と評価をさせていただきます。
学校ＩＣＴについて。リース契約の見直しにより、最新のソフトへの移行を進めていただき、教員へ必要な研修の充実も図られますよう要望いたします。
小中学校の芝生化も推進してきていますが、よい環境で学び、子どもたちの感性がはぐくむ成果となって、成長する学びやとなることを期待するところですが、芝生の養生の難しさもあって、保護者や協力を得る人への理解力の対策も必要ですが、芝生化についてはよい部分をＰＲされるとともに、さらなる促進に向けて御検討くださることを望みます。
児童・生徒の体力づくりとして、親子体力テストの実施をしています。運動力、体力の向上に、保護者の体力づくりへの意識と啓発を目的として行われたこのテストの結果、成果があらわれているとのことですが、今、社会的に子どもたちの体力や運動能力が低下しているとデータ的に取り上げられています。成長、骨格形成の盛んな中学生の健康対策のデータとして重要視されてきている骨密度測定については、中学２年、３年生に対象が限られているようですが、中学１年生から測定されることが健全な体力づくりへとつながると考えます。拡充の御検討をお願いいたします。さらに、学校保健医会の先生方とも連携され、測定器のあり方につきましても、支援策を御検討くださるよう要望いたします。
齲歯（うし）の予防につながる歯磨き指導によって、児童・生徒の歯の健康が表彰された子どもたちも多く育っています。インフルエンザの予防対策としても重要な学校内での洗口場所の増設についても対応を要望させていただきます。
歳入について。収入未済の収納対策及び不納欠損の時効管理は、会計管理室と部署の連携のもとに一元的な管理を検討され、コンビニ収納とクレジット納税の拡充についても要望させていただきます。
国民健康保険事業会計についてですが、保険料の未納世帯がふえています。保険料の収納対策では大変御努力をいただいているところですが、社会情勢から失業者も多く、収入がなくなってしまったり減収の世帯が増加し、国保に高い加入率の自営業者の営業不振から相談される方への対応は、親切な収納への相談、指導に努力され、短期証、資格証の発行に至らないようにしていただきたいと思います。
従前居住者対策事業会計につきましては、歳出はなくなりますが、歳入は引き続きます。居住環境だけでなく幅広い使われ方について御検討くださるようお願いいたします。
以上、さまざま意見を述べさせていただき、要望も多くお願いをいたしましたが、情勢が厳しい中、最後に明るいニュースを一言意見を述べさせていただきます。
６月で１年が経過をいたしました空き店舗対策で、染井銀座商店街のベーカリーあうるが都内商店街グランプリ、これは４０から５０参加団体の中で５位までの最終選考に残ったとのことです。評価の理由といたしましては、障害者の方々の書いた絵を商店街の中に、個人の店先や壁に飾っていただき管理もしてもらっています。商店街の御協力が大でありますけれども、アートストリートと喫茶を商店街活性化につなげる対策として実現した、都内でも初の試みの事業でございまして、ちなみに１位がグランプリ優勝、準優勝、そして３位、４位、５位が優秀賞として、いずれか入賞できるということでございます。この施策にエールを送らせていただきまして、自治みらいの意見開陳を終わりとさせていただきます。
終わりに、正副委員長、円滑な運営、御配慮、大変御苦労さまでございました。御清聴ありがとうございます。
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○竹下ひろみ委員長 次に、みんな・無所属刷新の会にお願いをいたします。
○古坊知生委員 みんなの党、無所属刷新の会、古坊知生でございます。
今回の決算特別委員会では、古堺委員と２人で審査に参加しましたが、代表して私が会派としての意見開陳をさせていただきたいと思います。
まず冒頭に、平成２２年度
一般会計歳入歳出決算及び５
特別会計歳入歳出決算の認定について、委員会の審査を通じて、おおむね了とし賛成することを表明いたします。
以下、その理由や区財政の認識、そして若干の提言を述べさせていただきたいと思います。
平成２２年度一般会計決算は、歳入が前年度比０．８％減の約９９５億円、歳出は０．４％増の約９６９億円になっています。形式収支は約２６億円、繰越明許費、繰越額約１１億円を引いた実質収支は約１５億円のプラスとなっていますが、財政調整基金を１０億円取り崩して、平成１７年度以来５年ぶりの財源対策を講じての黒字決算であり、黒字幅は３年連続の減少となっています。一方、土地開発公社の長期債務の残額３３億５，０００万円の全額繰上償還を行うことによって、その長期債務を完済し、豊島区の負の遺産を大きく解消できたことは、今後の豊島区の財政再建に希望の光を見出すことができたと思います。しかし、最近の景気動向の影響もあり、区民税が対前年度比１５億円、５．９％減少するなど厳しい歳入の一方で、職員定数削減による人件費抑制と公債費の抑制を図り、１０億５，０００万円もの財政効果を生んだものの、子ども手当や生活保護費などの扶助費が４３億６，０００万円、２０．３％増加した結果、義務的経費は３３億１，０００万円、６．６％の伸びとなり、経常収支比率も３．２ポイント悪化して８６．７％となりました。公債費比率も前年を０．１ポイント上回る９．５％で、２３区平均の５．１％を大きく超えており、財政の硬直化が進んでいることが懸念されます。また、財政健全化法に基づく豊島区の四つの健全化判断比率は、いずれも健全段階の位置づけとなっていますが、まだまだ重い起債の償還や扶助費の急激な増加、今後予想される公共施設の改修、改築など多くの課題を抱えており、引き続き財政健全化の手綱を緩めることなく、将来を見据えた計画的な財政運営が必要と考えます。入るをはかって出るを制すという基本理念、すなわち身の丈に合った財政が区の基本姿勢でなければならないというのが私たち会派の共通認識です。
高野区長は、任期４年間の中で、債務を２００億円にまで減額し、基金を２００億円にまで積み立てて、バランスを欠いた借金と貯金の関係を是正したいと言っておられました。その目標が達成すれば、財政健全化はかなりの部分でなし遂げられることになり、区財政も時代に合ったニーズをとらえて、的確な政策をタイムリーに打っていくことができるはずです。そのような歳入と歳出のバランスを常に考えながら、毎年予算を組んでもらいたいものです。
リーマンショック以降の景気の動向から来る歳入不足、あるいは東日本大震災を受けて新たに生じた区民サービスの需要を考えると、ここ数年は大変厳しい財政運営を余儀なくされることが予想されますが、今回の審査で古堺委員が指摘したコピー機の契約条件の見直しや契約をまとめることによる単価の削減など、さらなるコストカットを全庁的に検討し、民間の視点をもっと取り入れながら、行財政改革に飽くなきチャレンジをしてほしいと思います。
政策的には、高齢者人口の比率が高い豊島区において、将来の安定的かつ持続的な社会保障制度の維持を目指して、子育て世代を本区に誘致する政策に重きを置くべきであると考えます。そして、老いも若きも楽しく仲よく暮らせる豊島区を目指してほしいと思います。そのために子育て世代を応援している豊島区というイメージが伝わるような事業の計画、あるいは予算措置を強く要望いたします。
以下、款別に若干の提言を含め、意見を述べさせていただきます。
議会費と総務費ですが、決算額とその根拠について詳しく聞かせていただきましたが、費用対効果を常に考えて、コスト意識を持った審議会等の運営を希望します。
豊島区新年名刺交換会についても他区の開催状況を参考にしながら、開催のあり方、会費の金額をどの程度にするか検証することを要望いたします。
インターネット議会中継については、開かれた議会をアピールしていくために非常に有効な手段だと考えております。常任委員会や特別委員会等に中継を拡大していくこともさることながら、画像をよりクリアなものにして、視聴者にとって見やすい内容にしていく工夫を可及的速やかにしていただくことを要望します。
福祉費と衛生費ですが、生活保護について豊島区の保護率が全国の平均値を超えるようになってしまっています。受給要件が甘いという認識を持たれると申請者が増加してしまうことから、厳正な対応をお願いいたします。また、生活保護における医療扶助についても、本当に必要な方が受給できるようなシステムの構築を要望いたします。
豊島区にとって喫緊の課題である待機児童対策として、認可保育所をすぐには増設できないという面からも、認証保育所に子どもを通わせる保護者に対し、認可保育所と同等の補助をし、経済的な負担を軽減させることを要望いたします。
お年寄りホット相談事業については、費用対効果を考え、ほかの類似した事業との統合を図るなど工夫していただくことを要望いたします。
子育て世代を誘導する施策についてもアピールできるものを検討してください。子育て支援マンションの認定や子育て支援メール等、他区の施策も検証しながら、子育て世代の保護者の方々にタイムリーな情報を提供できるということ、そして豊島区で子どもを育てたいと思わせる施策のさらなる検討を要望いたします。
清掃環境費、都市整備費、土木費ですが、持続可能な地球が大命題となっている今日、ごみの減量化もＣＯ2削減のためには重要な課題となっています。リサイクル等も含めてごみ縮小、ごみ減にさらに取り組むことにより、経費の削減を目指すことを要望いたします。
ＬＲＴについては、パブリックコメント等で反対する意見も多いことから、導入による費用対効果を詳細に分析し、時間をかけて区民のコンセンサスを得られるように努力することを要望いたします。
放置自転車対策については、本区の努力で台数が減少していることは承知しておりますが、新大塚駅周辺の駐輪場整備について、駐輪場の確保をお願いすると同時に、条例改正施行以前からある企業の駐輪場の整備についても方策を検討していただくよう要望いたします。
家庭の省エネ診断モデル事業については、産官学の連携をテーマにしながら、企業と豊島区と大学が、その持っている特色を生かして、それぞれが利益を得ることができる事業として注目しております。協力してくれる企業を幅広く求め、利用できる区民にとっても多くの選択肢が持てるような体制をつくっていただき、地道ではありますが区民にしっかりエコ意識が根づく事業として発展させていただくことを要望いたします。
文化商工費と教育費ですが、池袋というターミナル駅を持つ豊島区において、今後、外国人との共生、あるいは外国の方々をより多く観光で誘致する施策が必要と考えます。外国人に対しても優しい、そして外国人を受け入れている区であるというアピールのためにも、区のさまざまなところで数カ国語から成るサインを表示し、観光情報センターの案内における語学力の充実においても工夫されることを要望いたします。
また、給食の放射性物質の測定について、豊島区としては保護者の方々の要請もあり、１０月から３カ月間で区立小中学校と保育園において一定の規模で測定をしていただけることになったことについては感謝を申し上げます。しかしながら、本区においてはそれぞれの学校や保育園で各自で食材を入荷していることから、サンプル調査は余り意味を持たず、全校、全園での測定をすることが必要になると考えます。本当の安全・安心感を保護者の方々に持ってもらえるよう、全校、全園での測定を検討してもらうことを強く要望いたします。また、来年度においても、現在、行われている放射性物質の測定を引き続き拡充して行うための予算措置を強く要望いたします。
朋有小学校におけるインターナショナルセーフスクールにおいては、認証取得に向けて保護者の方々が活発な取り組みをしており、運動に盛り上がりが出てまいりました。認証取得もさることながら、認証取得後の取り組みの継続、あるいはその他の学校にもよい影響を拡大させていただくことを要望いたします。
次に、歳入についてですが、さまざまな対策を講じていることは承知しておりますが、収入未済額が年々増加していることを真摯に受けとめ、まじめに払っている方々が感じる不平等感をなくすために、コンビニ収納やクレジット収納の拡大を初め、今の時代に合った形式での収納対策を講じ、さらなる収納率向上に努めてもらうようお願いいたします。
次に、特別会計についてですが、国民健康保険特別会計における日帰り温浴施設割引利用券の配布については、ＰＲ方法などを工夫し、もっと多くの方々が地元の施設を利用し、少しでも産業活性化につながるように検討をお願いします。また、保養施設については、防災協定を結んでいる地方自治体の旅館やホテルを優先的に国保指定旅館として指定し、人的交流を通じてお互いの交流が深まる契機とし、いざというときにより深い連携がとれるような方向性の検討をお願いいたします。
以上、
一般会計歳入歳出決算及び特別会計決算に対する意見を申し上げましたが、総じて申し上げますと、歳出が歳入を超えない身の丈に合った財政であり、時代に合った区民のニーズにできる限りこたえようとし、なおかつ長年の懸案であった土地開発公社の長期債務の完済をなし遂げ、豊島区が新しい歩み、新しい一歩を踏み出せる土台をつくった決算であったと評価するところであります。しかしながらも、今後も景気動向をさらに注視し、税収の読みを間違えることなく、引き続き歳出削減に取り組みつつ、東日本大震災以降新しくあらわれた安全・安心のための区民ニーズにも対応しなければならないなど、非常に難しいかじ取りが予想されます。そうであるならば、コストカットの意識をさらに強く持ち、すべての事業について無駄がないかどうか再点検することも必要でありましょう。その際には、民間の視点をできる限り取り入れることも重要です。施策の実行に当たっては、経常収支比率が高い本区においては、選択と集中が必要であります。その選択と集中を行うためは、なぜこの事業を優先するのか、なぜこの事業に多くの税金を投入するのか、説明できる根拠や理念、そして情報公開が重要になります。議会においてももちろんそうですが、区におかれましては、さらに情報公開に取り組んでいただき、我々議員も、そして区民も予算や決算について活発に議論できるような環境をつくるべく、さらに努力をしてもらいたいと思います。
終わりに、今回の決算審査におきまして、公平・公正な委員会運営に務めていただきました竹下委員長と木下副委員長の御労苦に対して心からねぎらい申し上げます。そして、高野区長初め副区長、教育長、そして各部局の部長、課長におかれましては、私どものつたない質問に誠意ある回答をいただきましてありがとうございました。また、お忙しい中、私たちの資料請求に対して、迅速かつ的確な資料を提出していただきましたことにも心から感謝を申し上げます。
来年、区制施行８０周年を迎える本区が、セーフコミュニティ認証取得はもちろんのこと、今回の審査で得たものを生かしながら、住みよいまち、住んでみたいまちとしての評価を獲得することを祈りながら、私ども会派の意見開陳を終了させていただきます。御清聴、まことにありがとうございました。
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○竹下ひろみ委員長 最後に、減税日本にお願いをいたします。
○中田兵衛委員 中田でございます。私で最後でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、今回の決算では、多くの理事者の方に資料要求をさせていただきながら、決算参考書や成果報告書でわからない部分の調査を進めてまいりました。まずもって、理事者の、また、並びに職員の皆様方の素早い資料作成に心から敬意を表しますとともに感謝を申し上げます。そして、御答弁につきましても、区長初め皆様方には誠意ある対応をいただきました。あわせて御礼を申し上げる次第であります。
決算に対する意見を申し上げる視点について、最初に述べさせていただきます。
１点目、この決算の認定は、私ども議会の役割として大変重要なものであります。昨年度の予算の執行状況をつぶさに見て、そこにいかなる問題があるのか、問題を発見すれば、それを今年度の執行状況、さらには翌年度の予算の編成に役立てていく、したがって、問題の発見こそが決算特別委員会の大きな使命であるという視点から意見を申し上げます。
２点目、今回の決算は平成２２年度、すなわち高野区長が区政を担当されて１２年目の決算であり、危機的な財政難から区政を再建された高野区長の業績の仕上げの始まりとも言えるものです。平成バブルの崩壊から土壇場に追い込まれた本区が相次いで打ち出した数々の改革プランを、試行錯誤はあるものの着実に実行に移してまいりました。しかしながら、改革当初の熱意、理念というものは、ともすれば緩みがちであり、改革を快く思っていない勢力の巻き返しなどに遭うことはよくあることです。右肩上がりの経済成長の時代は終わり、超高齢化社会を迎えつつある今、国、地方自治体すべてに改革が求められており、次世代へのバトンタッチのさなか、改革の挫折だけは何としても防がねばなりません。それゆえ、第２の視点は高野区長の改革の精神が、平成２２年度決算においても貫かれているかという視点であります。
３点目に、説明可能な政策執行かどうか、その施策や事業によって区民がどのような成果を受け、あるいはどこまで成果を受けられるかなど、成果志向の視点であります。このために、政策目的や目的達成のための手法についてあいまいなもの、合理的な関連性を備えていると思えないものは徹底的にテストにかけていくべきと考えております。
このように、私なりの三つの視点から、今回の決算特別委員会の審査を通して得た資料、意見、さまざまな知見をも参考にさせていただき、平成２２年度一般会計及び５特別会計の決算について、以下、意見を申し上げます。
第１に、内部の執行体制が緩みつつある感じが認められます。職員数の削減は本区の財政再建に不可欠でありながら、逆に職員手当がふえているというのでは本末転倒と言われかねません。ごみの収集量は減量化傾向にあるものの、清掃事業にかかわる職員の超過勤務手当は増加傾向が認められます。また、清掃事業以外にも職員数の減少がないにもかかわらず、超過勤務手当が高どまりしている課、ふえている課や業務があるやに推察されます。公務員の生産性をどう定義するかは大変難しい問題でありますが、ワークライフバランスやタイムマネジメントを言うのであれば、夜間の会議を避けるなり柔軟な勤務体制を導入するなりする工夫が必要なはずです。問題として指摘しておかねばなりません。
第２に、民営化の推進に一貫性が希薄であります。区民ひろば運営におけるＮＰＯの活用など、いわば市民協働ともいえる部分はようやく進展してきており大きく評価できます。しかし、指定管理制度は、なお外郭団体への委託を続けているなど、民間企業の持つ運営ノウハウや多様なサービスを展開する能力の活用という点ではまだまだ十分とは言えません。特に男女平等推進センターの運営や勤労福祉会館の改修に伴う民営化は、大いに検討されるべきところが先送りにされていることも問題と言えます。また、保育園の民営化の将来計画や清掃事業の民間委託についての中期ビジョンもよく見えません。民営化は官の持つ高コスト構造を改め、サービスを改善していくことに大きな意義がありますが、中期のビジョンを含めて区の説明が不十分と言わざるを得ないのは、民営化による財政効果とサービスのあり方について十分な調査がなされていないからではないかと想像いたします。保育園民営化１園当たり財政効果は本当に３，０００万円なのか、サービスの評価とあわせてさらに説明をお願いいたします。引き続き民営化あるいは区民との協働の推進を期待しております。
第３に、政策の評価があいまいという問題があります。これは成果をどうとらえるかの問題でもありますが、利用者の評価とあわせ政策目標の設定に問題があると考えられます。教育委員会における隣接校選択制は、保護者や子ども本人に選択肢をふやしたことは、アンケート結果でも明らかなように区民に喜ばれておりますが、学校運営のあり方としてどのような成果があったのか、子どもや保護者が学校を選択するのに明確な理由があって、初めて学区を越えることが許されるとしなければ、学校と地域の関係構築、開かれた学校を目指す上でコミュニティーづくりにはかえってマイナスということになりかねません。ゆえに選ばれる学校の特色を明確にしていく必要があると考えます。公教育として、その学校ごとに子どもの発達や人生の可能性を開拓する上で何をなし得るのか、学力はどうか、スポーツ力はどうか、芸術はどうか、芸術文化都市を目指すことと整合しているのかといったような点を考えても、本区の公教育に係る政策には戦略性は乏しいと感じざるを得ません。幼保の連携なども含め、さらなる政策議論をお願いしたいと思います。
第４に、政策執行状況を評価する事務事業評価表の早期の作成をお願いいたします。近い将来提示していただきたいと希望をいたします。また、政策評価の実施と外部評価の導入に期待をしております。そのためにも、現状の大小ばらばらな事業評価はよく整理をしていただいて、ベーシックな事業を中心に作成していただければと希望をいたします。
本年３月１１日の東日本大震災による想定不可能な影響が本区でもございました。本区はよく対応されたと思っております。帰宅困難者については、かつて私が一般質問をして問題を初めて認識していただいた経緯がございました。今回はそれ以外について申し上げます。決算委員会の中でも申し上げましたが、特にガソリン不足への対応など、あらゆる事態を想定した対応、契約など、大変なこととは存じますけれども、さらに御努力をいただきたくお願いを申し上げます。
以上、るる述べてまいりましたが、これらの課題を現状改善に向けて、さらには次の予算編成の議論に向けてそれぞれ活用していただくことを期待いたしまして、平成２２年度一般会計決算並びに５特別会計決算に賛成をさせていただきます。
最後になりましたが、竹下委員長、木下副委員長の御労苦に敬意を表しますとともに、公正、円滑な運営に務められたことに対しまして、重ねて御礼を申し上げます。
これをもちまして意見開陳といたします。御清聴ありがとうございました。
○竹下ひろみ委員長 お疲れさまでございます。
以上で意見開陳を終わります。
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○竹下ひろみ委員長 それでは、各会計予算について、順次採決をいたします。
最初に、認定第１号、平成２２年度豊島区
一般会計歳入歳出決算の認定について採決をいたします。
本案について、これを認定すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○竹下ひろみ委員長 挙手多数と認めます。
よって、認定第１号案は、認定すべきものと決定いたしました。
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○竹下ひろみ委員長 次に、認定第２号、平成２２年度豊島区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
本案について、これを認定すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○竹下ひろみ委員長 挙手多数と認めます。
よって、認定第２号は、認定すべきものと決定いたしました。
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○竹下ひろみ委員長 次に、認定第３号、平成２２年度豊島区
老人保健医療会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
本案について、これを認定すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○竹下ひろみ委員長 挙手多数と認めます。
よって、認定第３号は、認定すべきものと決定いたしました。
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○竹下ひろみ委員長 次に、認定第４号、平成２２年度豊島区
後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
本案について、これを認定すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○竹下ひろみ委員長 挙手多数と認めます。
よって、認定第４号は、認定すべきものと決定いたしました。
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○竹下ひろみ委員長 次に、認定第５号、平成２２年度豊島区
介護保険事業会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
本案について、これを認定すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○竹下ひろみ委員長 挙手多数と認めます。
よって、認定第５号は、認定すべきものと決定いたしました。
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○竹下ひろみ委員長 最後に、認定第６号、平成２２年度豊島区
従前居住者対策会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
本案について、これを認定すべきものと決定することに御異議ございませんか。
「異議なし」
○竹下ひろみ委員長 御異議ないものと認めます。
よって、認定第６号は、認定すべきものと決定いたしました。
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○竹下ひろみ委員長 ここで、高野区長よりごあいさつがございます。
○高野区長 ただいま平成２２年度一般会計及び５特別会計の決算につきまして御認定をいただきました。衷心より厚くお礼を申し上げます。
委員会の審査の過程では、各委員の皆様からの御質問に対しまして、私を初め担当理事者からは、必ずしも十分なお答えを申し上げることができなかった点が少なからずあったと存じますが、何とぞお許しを賜るようお願いを申し上げます。
本日は、各会派を代表しての意見開陳を真摯に拝聴をさせていただきました。それだけに、この間、委員会におきまして、委員の皆様からいただきましたさまざまな御意見につきましても、一つ一つ重く受けとめて、これからの区政運営に可能な限り生かしていかなければならないと思っております。
この決算委員会は、８日間という長丁場でありました。委員会運営に意を尽くされました竹下ひろみ委員長、そして木下広副委員長に敬意を表しますとともに、大変御熱心に厳しく御審査をいただきました各委員の皆様に、改めて心から感謝を申し上げ、お礼のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。
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○竹下ひろみ委員長 それでは、次に正副委員長からもごあいさつをさせていただきます。
まず初めに、委員長の私がごあいさつをさせていただきます。
このたびは、平成２２年度の決算委員長という大変大きなお役をお預かりさせていただきました。大変、委員長としては未熟な私でございましたけれども、副委員長の木下副委員長を初めといたしまして各会派の委員の皆様には大変お世話になりました。また、御協力も賜りましたことを深く感謝を申し上げる次第でございます。また、事務局サイドにも大変御協力をいただきました。そして、高野区長を初め理事者の皆様には大変お世話になりましたことも、重ねて御礼を申し上げる次第でございます。
今回の委員会、さまざまな議論が次の平成２４年度の予算に生かされることが今回の審査の大きな意義であり成果であると思ってございますので、それがなし遂げられますことを願いまして、甚だ簡単ではございますけれども委員長としてのごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。
○木下広副委員長 それでは、副委員長として一言ごあいさつさせていただきます。
まずもって、円滑な運営に御協力をいただきました委員の方も本当に御協力をいただきましてありがとうございました。また、区長を初め理事者の皆様方、さまざまな形で御協力をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
２４年度の予算委員会が、また来年の春行われるわけでございますけれども、今回の決算委員会の内容をしっかり検証して、新たな厳しい時代ですけれども盛り込んでいただければと思います。また、私どももさまざまな形で考えてまいりたいと思います。まことにありがとうございました。
○竹下ひろみ委員長 以上で、決算特別委員会を閉会といたします。
午後４時４分閉会...